検察庁法の改悪

検察庁法改正が紛糾している。元々安倍が退任後の保身のため黒川検事長を検事総長にすることを目論んだものと言われている。検察は内閣より強い権限を持っている。ロッキード事件で田中角栄が逮捕されたことでも明らかだ。だから、検察の親玉に親政権の黒川を据えれば安泰と安倍は考えたに違いない。コロナ騒動で、検察人事などどうでもよい時期に、強引に法案を通そうとするのは、それだけ安倍には起訴・逮捕が現実に迫っていると察しているからだろう。でも検察という組織は複雑だ。検事総長は内閣が任命し、法務省の配下にある。でも、独立性を担保するため、検事総長は法務相から独立している慣習になっている。しかも、癒着を排除する自浄のため人事院が管掌し、総長らは1~2年で人事異動する習わしだ。それを安倍は、検察庁人事を全て法務相の下に置き、総長や検事長を内閣の恣意で3年間定年延長出来るように改正しようとしている。当然、検察OBや弁護士会が反対の狼煙を上げる訳だ。泥棒が警察人事を操るという構図だ。反対すべき。一方で検察が暴走したときの歯止めも考案する必要もあるのだが。