大阪府が休業要請後も営業を続けるパチンコ店名を特別措置法に基づき公表した。大阪には700店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に120店舗が営業を続けていた。そのうち6店舗を公表したが3店舗は休業を拒否したという。しかも、公表された店舗には開店前から長蛇の列だとか。パチンコ店は「営利追求のため営業を継続しているわけではない。この状態で休業すると倒産し、従業員や取引先への責任を放棄することになりかねない」とコメントしている。自分は本来パチンコ店は無くなった方が良いと思っているが、パチンコ店の言い分も理解出来る。ギャンブル依存症の温床といえども、残念ながら日本では合法だ。休業を要請するからには何らかの補償は必要。特別措置法は片手落ちの法律だと思う。一方長蛇の列には驚いた。店名を公表すれば客は激減すると思っていた。ところが全く逆だ。休業に抗議する者、開店と聞き駆けつけた者、そしてギャンブル依存者。パチンコ店は3密だから、クラスター化するのは目に見えている。ギャンブルはそれすらも凌駕している。この際、IRカジノ法の廃案も含め、本気でギャンブル依存症に取り組むべきだと思う。
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