生産性向上は誰の仕事?

働き方改革関連法案が衆院委員会で採決される見通しとのこと。日本の労働生産性が諸外国に較べ低いことは事実だ。製造関係は外国よりも遙かに高いが、ホワイトカラー関係は低さが目立つ。だから高度プロフェッショナル制度の導入だというが、現実に問題にすべき対策とは余りにもかけ離れている。ターゲットは実際の一般的なサラリーマンの生産性向上に絞るべきだと思う。このブログ「生産性向上って」にも書いたが、不動産会社の人材活用レベルは極めて低い。分譲地を売り出して、もう2年以上になるのに、まだ売れない土地がある。毎日曜日に社員が来て机を並べる。社員は何もせずジッと来客を待っている。だが客は来ない。でもひたすら待ち続けている。不動産会社は社員の活用化を考えていないし、社員も集客のための知恵を出さない。土地を買う人は、こんな社員の人件費まで払わさられるのかと思う。それでは売れるはずがない。話は変わるが、今日は京都旅行なので9時頃の新幹線のぞみに乗った。社内に旅行客は見当たらず、殆どがサラリーマンだ。名古屋や大阪に出張するのであろう。ところが、殆どの人が居眠りをしているかスマホをいじっている。仕事をしていると思われる人は皆無。出張の移動中は、勤務時間でも仕事をしないのがルールのように見える。これでは労働生産性が上がるはずがない。当面の生産性向上は、政府の仕事ではなく経営者と社員の課題だと思う。労働生産性の低い政府が、民間会社の生産性を上げる心配などする必要は無い。極力規制を撤廃し、過労死が出ない仕組みを作るだけで良い。賢い会社は業績を伸ばし、ダメな会社は淘汰されるだけの話なのだから。