共謀罪成立の無責任さ

昨日のブログの出来が悪かったので、再び共謀罪について書くことにした。今日共謀罪が衆院で可決され参院に送られた。審議の論点は、国際テロ防止とプライバシー権のせめぎ合い。国際組織犯罪防止条約を締結するためには、共謀罪の成立が必須条件。一方、共謀罪原案は、定義が曖昧で適用範囲も広く、将来恣意的に運用される恐れが充分にある。戦前戦中時代の過去の政府を考えると、余りにもリスクが大きい。政府は、間違いなくテロ防止を隠れ蓑に犯罪捜査権の拡大を図っている。片や野党は、嘗ての共産党のような赤狩りを危惧している。共謀罪の本質はテロ防止にあるが、政争はプライバシー権の表に立つか裏に立つかで分かれているのが実情だろう。だが、国会では未だに、民進は国連のカナタチ氏書簡をネタに国連から逆に異論を突きつけられていると主張し、一方政府は、カナタチ氏は個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場ではないと反論している。肝心のプライバシー権に関する議論が、カナタチ氏を国連の傘と見なすのか、見なさないかの議論に変質してしまった。何をか言わんやだ。最早これまで。野党に残されている道は無い。だが法案は成立する。でも、成立の無責任さは政府と野党に有るのは間違いない。結局、被害者は国民になることになる。ムカッ!。