総務省の愚策

規制緩和を進めるべき時代なのに、規制を強化し国民に犠牲を払わせている分野がある。総務省のスマホ端末価格規制だ。以前このブログ「高い通話料金はカルテル？」にも書いた。安倍首相が、家計支出に占める通話料金の割合が拡大していることを問題視し、総務省に携帯電話の料金引き下げ検討を指示した。総務省は、スマホ実質ゼロ円販売を月々の通信料上乗せで回収する商法に着目し、ゼロ円販売を禁止した。だが、その規制によって、かえってスマホ料金は上がってしまったことを指摘した。あれから３ヶ月が過ぎた。総務省は少し反省したかしらと思ったが、そうではない。家計調査によると、その経費が初めて１万円を超えた。それにもかかわらず、一段とスマホ端末の値上げを求めているという。総務省幹部は「総理が言い出したことだから徹底してやる」と言っているとか。総理は「通信料金を安くしろ」と言ったはずなのに、その真逆に進んでいる。如何にも官僚仕事だと思う。官僚は、死んでも自分たちが決めた方針を変えることは無い。たとえ１００人中９９人が間違いだと指摘しても。このまま行くと、スマホ端末が数十万円になるまで規制を強化するかもしれない。高市総務相は一体何を見て仕事をしているのだろうか。誠に不可思議な省庁だ。