実を捨て名を取る

軽減税率が選挙の道具に使われている。軽減税率の導入は選挙公約だ。当初は、精米のみ４００億円、生鮮食品まで４０００億円、酒類を除く飲食料品１兆円の３案があった。今は外食も含めた１兆３千億円の案が焦点になっている。軽減税率導入と言うからには、精米の４００億円だけでは誰が見ても導入したとは言えない。自公税調協議で低所得者向けの総合合算制度に予定していた４０００億円を軽減税率の財源に充てることを決めた。ところが公明トップが待ったをかけ、加工品までを対象とする１億円を主張。だが安倍首相は、合意した４０００億円で決着するよう指示。でも、公明は庶民の味方という仮面を着けているので収まらない。１億円を要求する。ここから事態が急変した。４０００億円に拘る自民、１億円を目指す公明、歩み寄る点は無さそうだったが、突如自民が加工食品の１億円に妥協した。ところが、あろうことか自民が外食も含め１億３千万円にしようと言い出した。現在公明は慌てふためいて返答が出来ない状況にいる。勿論外食を含めることには反対なのだ。これまでの経緯を見ていて思う。自民は無責任だ。４０００億円までは一応財源の裏付けはある。残りの９０００億円をどう考えているのだろうか。間違いなく自民の誰しもが考えてはいない。考えているのは来年の参院選だけ。財政赤字が少し増えるだけとでも思っているのだろう。一方、公明も無責任だ。残り６０００億円の財源について具体案を出していない。それでは子供のダダと同じだ。更に致命的な事は、憲法改正を裏取引に使ったふしがあることだ。庶民の味方、平和の使者と言いながら操を曲げてしまったようだ。名を捨て実を取る、という諺があるが、自公とも実を捨て名を取ったようだ。行く末は暗い。