受信料義務化と公務員化

自民党の放送法改正に関する小委員会が、NHKと総務省に対し、受信契約の有無に関わらず全ての世帯から受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめたとのこと。籾井NHK会長は、マイナンバー制度も活用したいと悪乗りしている。受信料支払い率は約75%で、4世帯のうち1世帯が支払っていないのが現状。だが100%になっても値下げするつもりは無いようだ。現状でも、NHK職員の待遇は特別に恵まれていて超高給取りだし子会社への天下りもし放題、番組制作にも金に糸目をかけない程の贅沢三昧だ。従って、自分は「支払い義務化」には反対だが、一つの条件を満たすのであれば賛成派に転向してもよいと思っている。全ての世帯から受信料を強制的に徴収するとなると、受信料ではなく税金と呼ぶべきだ。税金で運営するという事は、公共放送ではなく国営放送になり、職員も公務員になる。一つの条件とは「全職員が公務員」になることだ。公務員になればNHK職員の年収は、ベースも減るし手厚い諸手当も無くなるので激減する。それでも民間よりも処遇の良い公務員に留まれる。受信料の支払い義務化と全職員の公務員化をセットにした法案には誰が反対するのだろうか。間違いなくNHK全職員による猛烈な反対運動が起きるに違いない。半官半民という隠れ蓑で覆っている既得権が剥がされてしまうからだ。今後「支払い義務化」が俎上に乗れば、一般庶民は「公務員化」で対抗すべきだと思う。