徳洲会事件から分かること

徳洲会グループの公職選挙法違反事件にからんで、医療サービスの低下を心配する声が各地で出ている。徳洲会は今や救急医療や離島医療の担い手で、無くてはならない存在になっている。徳洲会は各種の税制優遇措置を受けて運営しているが、違法行為を犯すと優遇措置が取り消される可能性がある。病院経営が厳しくなれば、医師の流出や救急医療撤退等が当然懸念される。だが選挙違反は徳田ファミリーの問題であり、徳洲会の医療活動に問題が有る訳ではない。虎雄の絶対権力がグループを支配していただけで、動員された職員たちには罪はない。この際犯罪を徹底的に究明して徳田一族を排除し、民主的で健全な病院経営に建て直すべきだ。その上で優遇措置を継続し医療サービスの低下を防ぐべきだと思う。この事件で分かった良い事がある。これまで地方の多くの中核病院が経営不振で潰れてきた。税制の優遇措置で生き延びることが出来るのならば、優遇すべきだ。歪んだ税制が日本の医療を歪ませているようだ。