１票の格差キャンペーン

１票の格差が２．４３倍あった去年の衆院選の違憲裁判で、広島高等裁判所が広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡した。全国各県で同じ裁判が行われているが、無効判決が出たのは初めて。遅きに失したが一応画期的な判決と言える。自公は０増５減でお茶を濁そうとしているが、この判決を契機に抜本的に区割りを見直すべきだ。しかし０増５減すら遅々として進ませられない政治家や区画定審議会に任せていては、格差が解消するはずがない。抜本的な改正にするには、主権を持っているはずの国民自身が自ら主権を主張するような盛り上がりが必要だ。こんな時こそ、マスコミの出番だ。世論を煽り国民レベルの議論に火を点けることこそマスコミの仕事だ。新聞もテレビも向こう１か月程度「１票の格差キャンペーン」を張り、格差の現状分析と選挙制度の問題点と各社の改正案をぶつけ合うとよい。議論が深まれば自ずと成果が得られることになるはずだ。