ザル法の閣議決定

日経夕刊のトップ記事は、何と「消費税還元セール」を禁止する特別措置法案の閣議決定だ。違和感を覚える。何故政府が禁止するのかが分からない。消費税が上がれば、売り手にとって還元セールは拡販のチャンスになる。消費税が上がっても、値上げがなければ消費者は助かる。還元セールで困る者などいない。法案の目的は、大手スーパーから立場の弱い納入業者を守るためとのことだが、それは詭弁だ。消費税が上がれば大手スーパーは必ず納入業者にコストダウンを迫る。コストダウンを為し得た業者が勝ち抜ける。政府はコストダウンはするな、カルテルを結べと言う。だが数の多い業者がカルテルを結ぶなど非現実的であり得ない。必ず抜け駆けする業者が現れる。業者いじめと還元セールは元々無関係だ。過去に消費税増税による業者いじめは現実に発生した。大手スーパーの業者いじめを防止する法律と罰則は必要だが、現実に取り締まることは不可能だ。精々その法律で脅しをかける程度の効果しか望めない。スーパーは強かだ。還元セールは名前を変えて実施されることになる。まさにザル法の閣議決定と言える。