１票の格差を是正する方法

昨年末の衆院選の「１票の格差」訴訟で、違憲との判決が出た。殆んどの政治家は、違憲など何処吹く風と決め込んでいる。さすがに何もしないと風当たりが強くなるので、自民は０増５減でお茶を濁そうとしている。０増５減にすると格差は２倍以下になる。１票の格差が２倍以上にならないことを基本とすると定めている小選挙区法をクリヤー出来るからだ。しかし、そもそもこの小選挙区法が間違っている。「基本的に格差があってはならない」とすべきところをを「基本的に２倍までOK」としたことが決定的な誤りだ。最高裁が違憲と判決するのも間近と言われている。だがたとえ最高裁が違憲としても、違反ではなく制度の不備なので、違憲だったということだけで誰にも御咎めはなく何も変わらないだろう。国会議員が自ら格差解消をはかることは利害の中心にいるので不可能に近い。格差是正のためには第三者委員会を創設し数年に１回は格差をなくす検討を行い是正案を作成する。そしてその案が次回選挙のときの国民投票で信認が得られれば法律にする。候補者はその法律に従い粛々と選挙を行う。こうでもしなければ格差は是正されない。襟を正せない政治家のために本来不要な仕事が増えていくのは嘆かわしい限りだ。