26日 9月 2020
3Kとは、きつい、汚い、危険の頭文字だが、コンビニは汚くなく危険も少ないが「きつい」ので3K職場の代表と言われている。特にフランチャイズFC店の経営者は悲惨だ。折からの人手不足でアルバイトも雇えないので自ら長時間働くことになる。しかも、従業員ではないから労基法も適用されない。働き続けざるを得ない地獄とも言える。従って経営者は、辞めるアルバイトに対し、後釜を見つけなければペナルティを課すという店まで現われた。ここ数年、FC店の経営者が声を挙げ始めたためコンビニ本部は、少し締め付けを緩和し始めた。でも、現行のFC制度では、本部は仕入れ原価のみを差し引いた粗利益でロイヤルティーを算定し、赤字でもFC店から徴収している。ところが、ミニストップはロイヤルティー徴収制度を廃止し、利益を本部とFC店で折半する仕組みに変えると発表した。コンビニ業界で初めての試みだ。店舗の売上高から仕入れ原価や人件費、商品の廃棄費用など店舗運営に掛かる経費を差し引いた額を事業利益とし、本部とFC店で原則折半することになる。本部にとっては当面減益となるが、FC店は息を吹き返し、働く喜びを感じ売り上げは伸びるに違いない。今後コンビニで買うことがあれば、まずミニストップを探そうと思う。
25日 9月 2020
ゆうちょ銀行の失態が止まらない。外部のドコモ口座やPayPayと連携した口座から預金が不正に出金された事件に留まらず、自社のプリペイドカードmijicaでも不正な送金が発覚してしまった。mijica発覚前までは、ゆうちょ銀行は外部の責任とばかりに、キャッシュレス事業者に2要素認証の導入を強く依頼し責めたのだから、何をか言わんやだ。mijicaはチャージした分だけしか使うことの出来ないプレペードカードだが、ATMから出金出来る機能があるデビットカードに切り替えることが出来るのが特徴だ。これが狙われた。ログインするにはIDとパスワード、それに送金用の5桁の暗証番号が必要になる。パスワードは数回間違えるとロックされるが、5桁の暗証番号はいくら間違えようがロックはかからない仕様になっていた。5桁の暗証番号など分からなくても、IDとパスワードさえ知ることが出来れば突破可能だったのだ。ゆうちょ銀行といえば、預金残高約180兆円を誇る日本最大の銀行だ。でも、悲しいことに国の郵便貯金事業を引き継いだだけで金融業の玄人はいない。いや、いたとしても、トップが玄人に耳を貸さない風土なのかもしれない。餅は餅屋にという諺がある。それを実行しなかったことが悔やまれる。これを契機にmijicaをmijimeに改名するのも一案だ。
24日 9月 2020
ウイスキーブームが再来している。特にビンテージ物に人気がある。でも人気があるが故、製造年が偽造された物も多くあるようだ。中身のウイスキーを分析する方法は色々ある。例えば考古学で良く使われる放射性炭素年代測定。スコットランド大学の研究では、調査対象となったボトルのうち半分以上がラベルに記載されているほど古くないことが判明したとか。またグラスゴー大学の研究チームは、金とアルミニウムの小片から成る人工舌を開発した。その結果、グレンフィディックの12年、15年、18年を区別出来たという。ところが残念なことに、これらの方法は全て開栓しないと判定が出来ない。そこでセント・アンドルーズ大学の研究チームは、ボトルに入ったままのウイスキーを鑑定する方法を開発したという。レーザー光を物質に照射して透過・反射・吸収される光のスペクトルから物質を特定する分光法を用いた。しかし、単に照射してもボトルのガラスがスペクトルを生成してしまう。そこで凸レンズを使って集光させ、ボトル内部で光を集中する方法を考案した。研究者らはこの方法で、ウイスキーのボトルを開けることなく内部の化学成分を調査出来ると胸を張っている。ひょっとすると、この装置は高級酒店の必需品になるかもしれない。
23日 9月 2020
国境なき記者団は世界報道自由度ランキングを年1回発表している。180の国と地域のメディア専門家、弁護士、社会学者などに行う質問のアンケート結果と、130カ国の特派員が評価した「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」のデータを組み合わせたもので評価している。2012年の日本の評価は22位だったが、2020年は66位に転落した。国境なき記者団は早速菅首相に、日本が再び報道の自由の模範になるよう要請したが、評価は向上するのだろうか。菅はこれまで記者会見で記者の質問に答えないとか、質問を制限するとかを常習化してきた張本人だ。首相になったからといって即変わる訳があるまい。この悪習を許しているのがマスコミだ。記者クラブという閉鎖集団を作り、政権・官僚に媚びへつらい、異分子を排除する。米国ではトランプがCNN記者を出禁にしたが、他社の記者たちがそれを撤回させた。日本では東京新聞の女性記者が菅にいじめられたが、他社の記者たちは助けるどころか冷笑していた。菅は規制改革を徹底し、既得権益を打ち倒すと述べた。まずは記者クラブの改革から手を付けるべきだと思う。まさに、隗より始めよ。
22日 9月 2020
菅首相が「国民のために働く政治を行う」と言うなど、ちゃんちゃら可笑しい。まず組閣そのものが、国民を見ずに派閥指向だ。無派閥の菅が自民内で圧勝した理由は、票の見返りとして領袖らの要求を飲んだから。例えば、二階は平沢勝栄と坂本哲志の入閣を見返りとして菅支持に回った。出来上がった内閣は、全派閥から入閣させた。決して国民生活にとっての適材適所ではない。まさに究極の派閥力学と言える。加藤官房長官の第一声は「桜の会は不問にする」で、内閣の隠蔽体質は変わらない。縦割り行政を無くすと言う。確かに縦割り行政の弊害が多く改革は必要だが、鳥瞰図的視野に欠けている。菅の意向に反対する官僚は飛ばしてしまうから、今まで以上に官僚の忖度が増すことになる。携帯料金を下げさせると言い、一見国民目線のように映るが、長期的に見れば通信インフラの衰退を招き、国民を後進国民へと導くことになる。菅が主導したふるさと納税も小手先の政策だった。地方交付金をひも付きにせず、自治体に裁量権を与えれば抜本的な改革が出来たはずだ。全てが万事、無計画で刹那的な政策になっている。だからこそ、デービッド・アトキンソンを経済ブレーンにしたことは、せめてもの救いかもしれない。
21日 9月 2020
ビッグニュースが飛び込んできた。日本ではニュースの扱いとしては小さいが自分にとってはビッグニュースだ。イタリアで議員定数削減の是非を問う国民投票が行われ、議員定数の3分の1以上が削減されることになったとのこと。政治腐敗を批判する政党「五つ星運動」が与党になり、議員定数の削減など議会改革を訴えていた。国民投票の結果、賛成が7割を占め実現した。上下両院の定数が945議席から600議席へと3分の1以上減ることになる。一方、日本の議員定数は、衆議院465人、参議院248人と規定されている。自分は常々多すぎると思っている。多い故、権益・権勢獲得のため与野党を問わず政策の是非よりも頭数が優先されているのが現状だからだ。卵が先か鶏が先かという問題よりも、どのような卵を産むのかを問うのが大切だ。その為には、政策を立案する能力が最優先されるべだ。その為には、各議員の政策立案能力の醸成が必要だ。その為には、議員定数を4分の1に削減し、各議員の政策スタッフを充実させるべきだと思う。それにより、真面な議会討論が可能になるはず。議論が真面になれば、国民は耳を傾けることになる。全てが正常に動き出すはずだ。
20日 9月 2020
黒く見えるということは、光を吸収し反射させないということだ。だから黒さの尺度は光の吸収率で表すことが出来る。これまで最も黒い物質はベンタブラックだったが、MITと上海大学の研究チームはベンタブラックよりも10倍黒い物質を作成したと発表した。ベンタブラックの吸収率が99.965%なのに対し、新物質は99.995%。ベンタブラックVantablackとは、Vertically Aligned NanoTube Arrays(垂直に並べられたナノチューブの配列)の頭文字を並べたもの。その名の通り、ナノチューブを垂直に並べ、チューブ内を何度も屈折させ最終的には吸収されて熱として放散される仕組みだ。これが黒さの基本になっている。MIT研究チームは、ナノチューブの作り方を改良し、より黒い物質を作り出した。ところが、海にも真っ黒な深海魚がいるようだ。ミツマタヤリウオという。この深海魚は全身の吸収率が99.5%超で、ひげのような器官だけ光らせ、獲物をおびき寄せるとのこと。体表近くの細胞には黒いメラニン色素が入った袋状の小器官「メラノソーム」が光を吸収し、吸収しきれずに反射した光も、大半が隣接するメラノソームに吸収されるよう、メラノソームの大きさや形、配列が最適化されているという。原理はほぼ同じだ。ナノチューブは人類の研究の成果だと思っていたが、自然は既に達成済み。自然には敬意を払うべき。
19日 9月 2020
菅政権の支持率が何と7割超えとなった。安倍首相の姿は無くなったが、実質的に安倍政権の継続だから、7割超えは以外だった。理由は色々考えられる。一つは国民の安倍本人に対する苛立ちが解消されたこと、一つは誰が首相に就いても新鮮さを感じること、一つは菅がプロンプター無しで自分の言葉で語ったこと、組閣をほぼ適材適所で行ったこと、コロナ対策に官僚の言いなりの加藤を外しコロナに精通する田村を起用したこと、デジタル化の遅れを取り戻すためパソコンの出来ない老害ではなくデジタルオタクの平井を起用したこと、仕事をする政権を作ると宣言したこと等々。反面マイナス面もある。麻生財務相を留任させたこと、復興大臣に順番待ちの平沢を起用したこと、官房長官にそつの無い加藤を起用し煙幕作戦に出たこと等々。良く考えてみると、安倍の傀儡であるのに、安倍の欠点の修正を行っただけで、組閣は言わば安倍を反面教師としただけだ。でも、菅政権の最大の問題は、菅自身が国家観を持っていないことだと思う。だからこそ、菅は安倍以上に国民にへつらうポピュリストなのだと思う。菅が首相に就任して第一に思うことは、意思の無いロボットが動き出したら、そのうち世の中はハチャメチャになるとゆうことだ。
18日 9月 2020
昨日の続き。二段認証を導入しているPayPayも、ゆうちょ銀行や愛知銀行などで18件、計265万円の被害があったと発表した。被害者は恐らくフィッシング詐欺で銀行口座番号、ログインパスワード、キャッシュカード暗証番号を入手された後に、ほんの一瞬ロック未設定のスマホを盗用され、二段認証のSMS確認を突破されてしまったのだろう。フィッシング詐欺に欺されることも、スマホをロック未設定にしておくことも、本人の責が大きいと思う。PayPayは更なる認証として、一部の金融機関については、オンラインで本人確認を行う「かんたん確認eKYC」を必須とした。かんたん確認では、本人の写真と身分証をPayPayアプリ上でアップロードして本人確認をすることになっている。なお9月にPayPayでeKYCが必要となる金融機関の対象を拡大してからは、不正利用は発生していないという。マイクロソフトのwindowsが登場してから25年も経ったが、未だにセキュリティの穴をパッチしている。いずれにしても、サイバー犯罪は防御とのイタチごっこだ。当分は本人が最善のセキュリティ対策を行うしかなさそうだ。
17日 9月 2020
電子決済サービスを使った不正出金の広がりが底なしの様相だ。ドコモ口座の場合、今日時点で157件、計2760万円の不正出金が確認されている。犯行の手口はこうだ。まず犯人が被害者の銀行の口座番号、ログインパスワード、キャッシュカードの暗証番号をフィッシング詐欺などで入手する。次ぎに銀行のインターネットバンキングを使って他人名義のドコモ口座を開設する。犯人は被害者の銀行口座からドコモ口座にお金をチャージし、ドコモ口座から預金を引き出す、という具合。二段認証をしていない脆弱な銀行が狙われた。今回のドコモ口座事件には、これまでのサイバー金融犯罪と比較して大きく違う点がある。これまで不正利用では、自分のクレカが不正に使われても明細書を見て不正と判断し調べることが出来た。だがドコモ口座事件では、身に覚えが無いドコモ口座に引き落とされ、ドコモに確認しても他人名義になっているので調べてもらうことも出来なかったという。被害者の大半はドコモユーザーではなかったとのこと。15日金融庁は二段認証を導入していない銀行には決済サービスへの入金を停止するよう急遽要請し、40行以上が入金を止めたという。日本のITは超遅れている。インターネットバンキングの夜明けということだろう。

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