04日 4月 2020
東京都の新型コロナウイルス感染者が118人となり初めて3桁に達した。しかも81人は感染経路が分かっていない。医療崩壊寸前だ。小池都知事は何回も緊急事態宣言を要請している。日本医師会は医療危機的状況宣言を発表した。財界内にも緊急事態宣言しかないとの意見が多い。小泉元首相も安倍に引導を渡した。だが安倍は未だに「ギリギリ持ち堪えている」とコメントを繰り返している。安倍が宣言を躊躇しているのは経済への影響だろう。このまま感染が下火になればギリギリ持ち堪えたことになるが、事態は深刻だ。最早宣言を出しても爆発感染は免れず手遅れの状況にあると思われる。爆発感染に至り医療が崩壊すれば、宣言以上の経済危機が生じることは誰でも理解出来る。野党は宣言は補償とセットでと安倍に迫っている。全てを補償するなど不可能だ。野党の要求は弱みにつけ込んだ暴力団の嫌がらせのように映る。言葉を換えると、野党が宣言を抑制しているとも言える。でも結論から言うと、安倍の優柔不断が招く医療崩壊と経済悪化ということになる。世論調査で「信頼が置けない」安倍が、身をもって信頼が置けないことを証明することになりそうだ。
03日 4月 2020
2年前に書いた「畏るべし日本の数学者...
02日 4月 2020
新型コロナウイルスで生活に困窮した人が増えている。自民や公明は全世帯に一律5~10万円を支給すると主張しているが、その一律自体に問題がある。一律は一見極めて公平だ。だが本来は困窮している人だけに支給されればよいもの。しかし困窮している人の定義が難しい。仕事を解雇された人は職安経由で失業手当を手にすることが出来るが、減給は対象外だ。しかし、現実社会は雇用契約で成り立っている職業だけではない。むしろ、雇用契約が無いのに仕事を打ち切られた人は悲惨だ。今考えなければいけないのは、こういう人への処遇だと思う。こんなことを考えているとき、政府か自民かは知らないが「所得が減少した世帯に対し、30万円を支給する方針」を示したとか。一人ひとりの所得を把握するのは難しいので自己申告制にするという。給付の際には、所得が減少したことを示す資料の提出を求めるようだ。恐らく大企業従業員以外が対象となるだろうから国民の95%に及ぶことになる。しかも、資料は一人ひとり各様だ。量的にも内容的にも判定は可能だろうか。現場が混乱するのは目に見えている。一方受給対象者は不公平を叫び出すに違いない。迅速性を重視すべきだから、結局一律支給がベストの選択になる。でも10万円では焼け石に水。
01日 4月 2020
今日は4月1日。エイプリルフールのジョークか、政府が各世帯に布マスク2枚を配るという。改正民法が施行され、食料品が値上げされ生活環境が変わる特異日だ。我が家にとってはBSテレビのDlifeが無くなってしまったことが一大事の出来事だ。Dlifeはディズニーが提供する無料放送で、海外のドラマやバラエティ番組が豊富だった。思い起こすと、アンダー・ザ・ドーム、エレメンタリー ホームズ&ワトソン in NY、華麗なるペテン師たち、キャッスル ミステリー作家のNY事件簿、グッド・ドクター 名医の条件、ジェシカおばさんの事件簿、SHERLOCK/シャーロック、スコーピオン、ナイト・マネジャー、バーン・ノーティス 元スパイの逆襲、Hawaii Five-0、ブラックリスト、ボディ・オブ・プルーフ 死体の証言、マーベル エージェント・カーター、ミッシング、Major Crimes 重大犯罪課、メンタリスト、LUCIFER/ルシファー等々。日本のドラマより物語展開のテンポが速く、ワクワクとさせる切れのあるものが多かった。また孫たちはディズニーアニメを楽しんだようだ。Dlifeよ、長い間ありがとう。
31日 3月 2020
山中京大教授が新型コロナウイルスをめぐる提案のため個人サイトを開設した。国や自治体の対応が急速にペースダウンしているとの危機感から、感染症の専門ではないが医学研究者として何か出来ないかと考えたと綴っている。提案の要旨は下記の通り。新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではなく、1年は続く長いマラソンだ。今すぐ感染拡大を防ぐための強硬策を打ち出すべき。無症状や軽症の感染者は、病院ではなくホテルなどで経過観察を、重症者には感染病床の増床で医療体制の充実を。ドライブスルー検査などでPCR検査体制を拡充し、今の10~20倍の検査体制を大至急作るべき。治療薬が開発・普及するまでは、休業等への補償、給与や雇用の保証が必須。産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組むべき。国産ワクチン以外は、民間テレビ番組が主張している内容と同じだ。誰しも、早急にこの体制を構築してほしいと願っている。ところが国の動きは極めて遅い。首相も厚労相も、国会で些末な議論に縛られている。今こそ、国会を休会し、新型コロナウイルス対策に専念すべき時だと思う。
30日 3月 2020
新型コロナウイルス感染防止のため、不要不急の外出は控えるよう呼びかけられている。ところが、新型コロナウイルス感染防止と称し安倍首相と小池都知事が不要不急の記者会見を繰り返している。安倍は官僚の作文をプロンプターで読むだけ。小池はフリップを説明するだけ。両者に共通するのは、「ご協力を」とか「きめ細かな支援」という抽象的な言葉を並べ立てるだけで、データに基づく具体的な対策が皆無なこと。その結果、安倍の会見後巷からトイレットペーパーと消毒用アルコールが姿を消し、小池の会見後はお米とインスタントラーメンが消えた。両者の会見が不要不急だけならまだマシだが、逆効果で世の中を不安に陥れているのが現状だ。一方米国では、トランプのハッタリ宣言が裏目となり、新型コロナウイルスは爆発感染の一途だ。トランプはニューヨークを封鎖すると宣言したが、クオモ知事の猛反対に遭い撤回した。今や全米はクオモ知事の非常時におけるリーダーシップに絶大の信頼を寄せている。「クオモ知事を次期大統領に」という声すら高まっているという。非常時こそ、リーダーの真贋が明らかになる典型例と言えそうだ。
29日 3月 2020
新型コロナウイルスの世界の感染者が累計72万人を突破し、死者は約3万人を超えた。数日経つと状況が様変わりするほど感染スピードが驚異的だ。だが一方で、感染防止のための科学的対処も超スピードで進んでいるようだ。新型コロナウイルスのワクチン開発は1年から1年半はかかると見込まれていた。ところが、Moderna社は米国立アレルギー感染症研究所と共同でワクチンを開発し、今秋にもワクチンの提供を開始する計画を進めているという。またAbbott社は5分間で陽性を判定できる装置を開発し、米国のFDAの緊急時使用許可も受け、来週から1日に5万件を検査できる検査装置の生産を開始するという。現在医療用マスクN95が不足しているが、デューク大学は過酸化水素の蒸気殺菌法を開発し、有効性を証明したという。ニューヨーク大学は市販の材料を使い1分で完成する医療用フェイスシールドの作り方を無料公開している。窮すれば通ず。人間の英知は凄い。あとは一人ひとりが感染防止に心掛けるしかない。
28日 3月 2020
新型コロナウイルス感染防止への各国首脳の対応能力が顕著に表われている。特筆すべきはメルケル首相だと思う。ドイツ領事館が「メルケルのメッセージ」を伝えている。一言で言うと「国民は感染リスクの高い人に配慮した行動を取ってほしい」と切々と訴えている。更に「治療薬の開発を促進しているし、経済活動がへたらない政策も進めている」と言う。ジョンソン首相は、感染リスク容認を撤回し、舵を切った。お膝元の中国では「感染源は中国だが、世界を救うため都市封鎖し巨大な犠牲に耐えた。だから世界は中国に感謝すべきだ」と訳の分からないことを言っている。一方日本では、安倍首相は当初厚労相に丸投げだったが、世論に押され唐突な声明を繰り返した。言っていることはメルケルとほぼ同じだが、スタンスが全く違う。メルケルは国民本位で話しているが、安倍は上から目線で自分本位だ。この難局を乗り切るために、如何に己が力を振るうかをアピールしている。でも国民は誰でも「絵に描いた餅」だと知っている。だからこそ不安が募る。安倍がテレビで力説すればするほど信用されなくなる。学芸会ではない。安倍は現実の社会を直視し、この国のリーダーとして国民目線で発信すべきだと思う。
27日 3月 2020
東京都が花見の自粛を呼びかけている最中、総理大臣の嫁が花見をしたことが非難されている。それに対し安倍は「公園ではなくレストランであり、宴会をした訳ではない」と強弁した。奔放な嫁の尻拭いをする安倍のいつもの構図だ。世を騒がし始めたのは森友疑惑。安倍が国会で「妻も私も森友に関係していれば議員辞職しますよ」と啖呵を切ったのが発端だ。ところが昭恵夫人は森友に財務省との便宜を図っており、官邸は佐川の文書改ざんでその事実を消した。そして改ざんを強制された官僚が自殺した。安倍は昭恵に離縁を拒否されたため「首相夫人は私人だ」という奇天烈な閣議決定までして、夫人との分断を図った。元々昭恵夫人はいつも周囲に「首相夫人であることを利用して下さいね」と言っているという。まさに政治的地位を利用する確信犯なのだ。だから周囲に有象無象が集まり良からぬ事をしでかす温床になっている。一方で政治家の妻が口利きの役割を担っているのは政界の常識。どの政治家もやっている。だから昭恵には罪の意識が無いのかもしれない。悪い畑に質の悪い嫁が育ったということだろう。嫁も悪いが、嫁を操縦出来ずに振り回される首相はもっと悪い。甲斐性無しの亭主と言えそうだ。
26日 3月 2020
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府が対策本部を設置した。緊急事態宣言の体制が整った。これからは、いつ緊急事態宣言が出されてもおかしくない状況になった。但し、宣言発動の要件は2つ。「全国的かつ急速な蔓延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす事態」と「国民の生命および健康に著しく重大な被害を与える恐れが発生」だ。当面の対策としては、感染拡大の防止の徹底および治療研究の加速と、雇用維持と事業の継続をはかるための経済政策の立案・実行、の両輪が必要だ。ところが、感染防止の最優先は当然だが、経済政策はトンチンカンだ。公明や国民民主は一人当たり10万円の支給を提案している。でもリーマンショック時で証明されたように現金支給は預金に回るだけで経済回復に効果は無い。しかも12兆円もかかる。両党とも寝ぼけているとしか思えない。一方自民は現金がダメなら商品券でと「お肉券」やら「お魚券」などを検討しているというから、開いた口が塞がらない。安倍は「思い切った措置を講じ、日本経済を再び確かな成長軌道へとV字回復させていきたい」と息巻いているが、まさか「お野菜券とお米券」も付けようなんてことは言わないことを願いたいものだ。

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