06日 2月 2023
このブログ「日本最古の共産党の行く末」にも書いた日本共産党の党員に、最も重い除名処分が下された。書籍「シン・日本共産党宣言:文春新書」で、全党員参加の党首選を提唱し、志位委員長が委員長職を20年以上続けていることは国民の常識からかけ離れていると言及しただけなのに。この党員に対し、共産党側は機関紙「しんぶん赤旗」紙上で藤田健編集局次長が「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしないとした党規約に違反する」と反論した。志位委員長は記者会見で「赤旗の論説に尽きる」と強調した。小池書記局長も「党を攻撃する分派活動と見なさざるを得ない」と処分の正当性を主張した。やっていることはスターリンと変わらない。これでは日本共産党は100年経っても開かれた党にはならない。しかし、この党員の主張は共産党への攻撃なのだろうか。いや、共産党存続のための援護射撃であり、権力を固持する共産党幹部への攻撃と見るべきだろう。いずれにしろ、民主的選考をやるべきだという意見を排除するのが日本共産党だということがハッキリした。次回の国政選挙の行方が楽しみだ。
05日 2月 2023
岸田首相が荒井首相秘書官を電光石火に更迭した。「LGBTには秘書官室もみんな反対している。隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」とオフレコで話したからだ。LGBT理解増進法案は2021年に超党派議員連盟が策定したが、国会提出が見送られた経緯がある。自民の岸田派も公明も野党も賛成しているのだが、自民党内の強硬派と旧統一教会シンパが反発したからだ。だが岸田は予算委員会で「全ての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁した。岸田は法務省が作成した答弁文を読んだに過ぎないが「社会が変わってしまう」の部分だけは岸田のアドリブだったとのこと。「社会が変わってしまう」という言い方は「変わらない方が良い」という意味だから、岸田はナ~ンチャッテLGBTということだ。恐らく首相秘書官はそれを素早く感じ取ったのだろう。しかも、荒井は岸田のスピーチライターだ。思わず岸田の気持ちになって暴言を吐いてしまったのかもしれない。一方岸田からみれば、荒井によって化けの皮を剥がされたと感じたのだろう。そこで電光石火の更迭を喰らわしたと考えると、一連の動きが腑に落ちる。
04日 2月 2023
今年の全国都道府県対抗女子駅伝で17人抜きの快走をみせたドルーリー朱瑛里選手がマスコミに潰されそうだ。ドルーリー朱瑛里選手は中学3年生でまだ15歳だが、異次元の走力を持っている。全国対抗女子駅伝で脚光を浴び、晴れの国岡山駅伝でも実力を発揮した。ところが、次週の琵琶湖クロカンを欠場すると発表した。決して故障した訳ではない。ドルーリー朱瑛里選手が弁護士を通して発表したコメントは次の通りだ。クロカンの経験が無く、挑戦する気持ちで申し込んだが、全国対抗女子駅伝以降のマスコミ取材や撮影や声援に不安を感じた。練習が以前のように自由にできなくなり、過度な報道で精神的にも疲れた。自分が発言していないのに学業や趣味など陸上以外の事も大きく報道されて戸惑っている。周りの人にも迷惑をかけているので、過度な取材は控えてほしい。高校生になっても、陸上は続けていく。もっと記録を伸ばせるように、努力しようと思っている。そっと見守っていただけるとありがたいです、と。このままではドルーリー朱瑛里選手は、不破聖衣来選手のようにマスコミに潰されてしまう恐れがある。影でそっと応援することこそ、若いアスリートを育てることに繋がるのだが。
03日 2月 2023
日本共産党にさざ波が立っている。共産党といえば、党創立100周年を迎えた日本最古の政党で、20年以上も志位委員長がトップを務めている。でも、党首公選が行われてきた訳ではない。党規約では、2~3年に1回開く党大会で代議員の選挙により200人の中央委員を選出し、中央委員の中から委員長ら幹部を決めることになっている。一方、中国では習近平がコロナ対策で失敗し、国民の支持を失ったが、中央委員を固めることで不動の地位を築いた。まるで中国の国家主席を選ぶ方法とソックリだ。そこで、このシステムに異議を唱えた党員が現れた。かつて党の安保外交部長を務めた党員だ。党員は「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」更に「全党員の党首公選を行い、ヒラ党員も立候補できる仕組みにすべき」と訴えた。ところが、志位は「民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決めると定めている規約と綱領から逸脱している」と一蹴した。民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決めれば良いのか。それならば、公選制にすべきだ。従って党員の言い分が正しいと思う。今の日本共産党は完璧なヒエラルキー構造になっている。委員長をはじめ幹部は貴族そのもの。まずは、この構造を打破することこそ、新生共産党の道だと思う。でも、その前に「共産」の看板を降ろすべきだと思う。
02日 2月 2023
立憲民主党は、民主党政権が進めたが自民党政権になってストップした政策を洗い出す「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」を設置すると発表した。民主党政権は、当時子ども手当の所得制限撤廃や農家の戸別所得補償や選択的夫婦別姓などの政策を掲げていた。この政策を継続・導入していた場合の効果を検証するという。サルでも反省するから、反省をしない政党が自らの政策を反省することは良いことだと思う。でも、動機は不純だ。岸田政権が子ども手当の所得制限撤廃を言い出したことに対し、かつての自民党の政策が失敗だったと断じ、攻勢を掛けたいからだ。自民からは「自分たちを正当化する検証なら意味がない」との声が出ている。日本維新の会幹部も「揚げ足取りのパフォーマンスだ」と冷ややかだ。そもそも、民主党が早々と所得制限撤廃を断念した理由は財源確保の見通しが甘かったからだ。財源の無い政策など絵に描いた餅。斯くして、プロジェクトチームは民主党の政治能力の無さを思い知ることになるのだろう。それでも、政策を反省することが政党に根付けば、我が国の立法における立憲民主党の大きな功績と言える。
01日 2月 2023
中国政府はゼロコロナ政策を大転換し、厳格な規制を撤廃した。しかも、コロナ感染死亡の定義を変更して見かけの死亡者数を少なくし、ゲノム解析を止めて変異株から目をつむり、国民には海外旅行を推奨した。昨年末のピークの時も一日の新規感染者数は2000人台で死亡者数も2桁に過ぎないと主張していた。ところが、今度は一転して北京が集団免疫を形成したと発表した。でも、集団免疫を形成するためには、北京の全人口の70~80%が新型コロナに感染していなければならない。北京の人口を2200万人とすれば「約1700万人が新型コロナに感染した」ということになる。ゼロコロナ政策時の感染者数は全中国でも数千人で、大転換後も数千人と公表してきた数字と全く乖離している。ゼロコロナ政策の数千人も、大転換後の集団免疫獲得も信用出来ない。これが世界第2位の経済大国なのかと嘆かわしくなる。大昔の中国は世界で最も文化の進んだ国でもあった。経済に文化が追いつくのはいつになるのだろうか。いや、追いつくことはあるのだろうか。
31日 1月 2023
多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物PFASが検出され、住民の85%が米国で定める血中濃度指標値を超えていたことが判明し問題になっている。PFASとは、ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物のことで、4700種類以上の人工的に合成された有機フッ素化合物群の総称だ。自然界で分解されることがほとんどないため「フォーエバーケミカル=永遠の化学物質」とも呼ばれている。体内や環境に蓄積し健康被害を及ぼす。欧米では製造や使用の規制が進んでいるが、日本には暫定指針しかないのが実情だ。ニュースでは汚染源は不明としている。しかし、横田米軍基地であることは間違いない。PFAS汚染は、数年前から横須賀、普天間、三沢、厚木の米軍基地で起きている。アメリカ軍基地の中ではジェット機事故や訓練などでPFASが含まれる泡消火剤が使われてきたことが分かっている。それが適切に処理されずに基地外に流出したのだ。もはや地方の問題ではない。岸田政権が前面に立って早急に米国と対処する必要がある。
30日 1月 2023
岸田首相の「産休・育休中のリスキリング推進」発言に非難囂々だ。参院本会議で麻生命の大家議員が質問に立って「産休・育休の期間にリスキリングすれば、子育てをしながらもキャリアアップが可能になる。岸田総理、ぜひともご検討を」と発言。それに対し岸田が「その取り組みを支援します」と力強く答弁した。この岸田発言にネットが即反応した。「育休中に勉強している時間なんてない」「育児をしていない人の発言」と批判が殺到したのだ。勿論テレビでも取り上げられ、世のお母さんたちから非難の嵐だ。岸田は「私自身、3人の子供を育て、子育て自体が経済的にも精神的にも、また時間的にも大きな負担があることを経験している」と反論。だが、この騒動には後日談がある。首相夫人である岸田裕子さんが昨年対談で「ワンオペ育児だった」と発言していたのだ。岸田が子育てに参加していなかったことが証明されてしまった。岸田は65歳。この年代の男が子育てするのは稀だ。見栄を張らなければ良かったものを。鳥も鳴かずば撃たれまいということか。更なる後日談。岸田は子育て不参加に引け目を感じたのか、息子を首相秘書官に抜擢した。でも、その息子は海外でお土産買いに走らされている。子供の使いだ。子育ての失敗例なのかもしれない。
29日 1月 2023
スキー場のコース外であるスキーが禁止されているバックカントリーでの事故が多発している。誰も滑っていない新雪の中でのスキーは爽快かもしれないが雪崩などの危険をはらんでいる。NHKのニュースを何気なく聞いていると「長野県小谷村にある栂池高原スキー場のコース外にあたるバックカントリーで、雪崩が発生したと現場付近にいた外国人のスキー客から警察に通報がありました。警察や消防によりますと、スノーボードをしていた複数人が巻き込まれ、腕に軽い怪我をした人もいましたが無事に発見されました」とのことで、大きな被害は無かったのだなと思った。ところが、ニュースは続いて「なお行方不明者が2人いるようです」と告げた。何だ、大きな被害じゃないかと思った。NHKニュースの報道内容の順番がアベコベだ。「行方不明者2人発生」が先だ。NHKニュースの質の劣化を感じた。日本語は最後まで聞かないと、肯定するのか否定するのか分からないのが欠点だ。でも、優先順位は万国共通。徹底した現場教育が必要なようだ。
28日 1月 2023
岸田首相の「異次元の少子化対策」から「異次元」が外され「次元の異なる少子化対策」となったが、少子化対策が必要であることは変わらない。東京都の5000円給付をはじめとして、子育て支援のため現金給付を決める自治体が全国で相次いでいる。異次元ではなくなった「次元の異なる少子化対策」でも、落ち着くところは現金給付なのだろう。子育て家族にとって現金給付はありがたいに違いない。でも、現金給付が少子化対策の決め手になるのだろうか。少子化対策の抜本策は出生率の向上だ。現金給付が出生率の向上に繋がるのだろうか。自治体が給付する現金は何に使われるのだろう。間違いなくそのお金は今いる子の教育費などに使われるはずだ。つまり現金だと、子どもの「数」よりも「質」のために使われることになる。決して出生率の向上に結びつくことはない。一方、保育所を充実させて安心して共稼ぎ出来る環境を整備したり、学童保育を充実したり、男性が育休を取り易くしたり、公立校の教育の質を向上させ私立校に行かせなくても済むようにしたり、現金給付ではなく現物給付にすれば、出生率の向上に繋がるはずだ。問題を札束で解決しようとするのは、能の無い政治家の常套手段だ。

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