21日 5月 2019
財務省が未利用の国有地に関する基本方針を、売却から貸し出しに転換すると公表した。保育・介護施設だけでなく、商業施設にも定期借地権付きで貸し出す。貴重な土地を只で眠らせているいるのは愚の骨頂だ。財務省もやっと目が覚めたようだ。消費増税達成のための伏線とも考えられるが、国有地を貸し出すことは国益に適っている。積極的に推進すべきだと思う。土地と言えば、現在日本全国には九州の面積以上の所有者不明の土地がある。それが北海道の面積に近づきつつあるという。財務省が成すべき大仕事は、所有者不明の土地を民間に売却し、固定資産税を徴収することだ。これが出来れば経済は活性化するし、消費増税などする必要は無い。所有者不明の土地の活用から見れば、国有地に貸し出しはゴミみたいなもの。財務省は本腰を入れて取り組むべきだと思う。
20日 5月 2019
ウクライナ大統領選で圧勝した人気コメディ俳優のゼレンスキー氏が今日大統領に就任した。大統領を象徴する金の笏を高々と上げ「議会を解散する」と表明した。10月に予定の選挙を前倒しにすることにより、議会での多数派を目論んでいるのだろう。新大統領の課題はロシアから支援を受けている反政府勢力との紛争終結と汚職撲滅だと宣言した。まずは順調な出だしだと思う。更に「我々はサッカーではアイスランド人に、母国防衛ではイスラエル人に、テクノロジーでは日本人にならなくてはならない。みんなが違いを越えて幸せに暮らすためには、スイス人になる必要がある」と訴えた。テレビ・ドラマで、たまたま大統領になってしまう教師を演じて国民的な人気者となり、大統領選でポロシェンコ前大統領に圧勝したゼレンスキーは、政治家としての経験はなく、具体的な政策は明らかにしていない。しかし、大統領就任スピーチはケネディの格調高さには及ばないものの具体性には優れている。混沌として未来が見えない今の時代には、政治を知らない素人の方が本質を突く灯明をともすのかもしれない。頑張れゼレンスキー大統領。
19日 5月 2019
文化庁が「日本人の名前をローマ字で書くときは姓・名の順に」記載するよう官公庁や報道機関に通知するという。2000年に文部省の諮問機関が答申したが、浸透していないためだという。でも何故定着させたいのかが分からない。ローマ字で書くということは、外人が読めるようにしたいからに違いない。だが、姓・名の順に表記する国は、日本、韓国、北朝鮮、中国、台湾、ハンガリーだけ。世界中の人に正しく読んでもらうには名・姓の順の方が理にかなっている。文化庁の通知は益々混乱させるだけだと思う。年月日の順序も紛らわしいものの一つだ。日本や中国は年・月・日の順に記載するが、米国は月・日・年で、欧州や豪州やブラジルでは日・月・年となっている。特に米国と欧州は紛らわしい。例えば、2019年5月12日は、日本式なら20190512だが、米国は05122019で、欧州は12052019となる。表記だけでは5月12日なのか12月5日なのか判別出来ない。文化庁は姓名の順序を断念し、欧米に対し年月日の順序を日本式に改良するよう提案すべきだ。文化庁の仕事は、世界に逆行することではなく、日本文化を世界に発信しリードすることだと思う。
18日 5月 2019
岸記念体育会館が取り壊され、新国立競技場の隣に新設されるとのこと。その名が「ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア」と名付けられ、オリンピック委員会の新拠点になるようだ。今から半世紀以上も前の大学生の時、洋弓部のマネージャーをしていた関係で学連会議出席のため岸記念体育会館に行ったことがある。1964年の東京五輪の時にお茶の水から代々木に移設されたが、その当時から古臭い建物だった。1940年に岸清一体育協会会長の寄付で建設されたという。もう80年も前のことだ。老朽化している訳だ。2020年東京五輪の潤沢な予算のお零れを頂戴して、目出度く新設の運びとなったのだろう。アマチュアスポーツ界はお金に窮しているいるから、五輪予算の流用も肯ける。まずは良しとしよう。だが、問題は入居する各種スポーツの協会だ。体育協会にしろボクシング協会にしろレスリング協会にしろ、その道のボスがのさばり協会を牛耳っている。入居の前に、体質改善を実行するための踏み絵を強制する方策は無いものだろうか。新しい器には新しい酒を注ぐものだ。
17日 5月 2019
幻冬舎の見城社長が「ヒッキーヒッキーシェイク:津原泰水」を文庫本にする予定を急遽取り止めさせたことが問題化している。経緯はこうだ。幻冬舎の編集担当者が津原に文庫本化を懇願した。販売部数が少ないのにと思いながら津原は承諾した。見城は販売部数が少ないことを理由に反対したが、担当者の熱意に絆されて承諾した。ところが、その後津原が幻冬舎のベストセラー「日本国紀:百田尚樹」は他の出版物と類似していると批判したことを知り、頭にきて急遽見城は文庫本化取り止めを命令した。批判を受け見城はツイッターで「元々自分は反対していた。販売部数は1800部しかなかった(雑魚だ)。(経営判断を少し間違えたに過ぎない)」。だが、このツイッターで、実部数を公表したこと、この作家は売れないと触れ回ったこと、作家に対し敬意が無く物の価値としか捉えていないこと等々、作家の批判の火が点いた。作家たちの見城幻冬舎への猛反撃が始まった。見城は3つものミスを犯した。見城は出版したいものを出版するために幻冬舎を買い取り非上場にしたはずだ。初心を貫き出版の是非を自分で判断すべきであった。ところが、その判断を一担当者に丸投げした。これが第一の間違い。恐らく箕輪厚介という幻冬舎のカリスマ編集者におんぶにだっこ状態に味を占めてしまった結果なのだろう。2つめは社長としてのミスジャッジ。初めからダメならダメと言えば、社長としての尊厳は保たれたはずなのだが。3つめは決断を翻したこと。なんちゃって決断がバレてしまった。もう、見城の元には愛読者も編集者も戻りそうもない。全ての人が見城の豪傑さが張りぼてであることを垣間見てしまったようだ。
16日 5月 2019
コンビニのフードロスが問題になっている。コンビニは消費期限が近づくと食品を全量廃棄してしまう。数ヶ月前には恵方巻きの大量廃棄が社会問題になった。いまやフードロス削減は日本の社会問題になっている。スーパーでは、売れ残る前に値段を下げて売れ残りが出ないよう対策している。でも、コンビニは値を下げない。しかも廃棄費用はコンビニオーナーの自己負担。オーナーは値下げして売れ残りを無くしたい。ところが、セブンイレブンなどの大手コンビニは値下げを拒否し続けてきた。しかし、大手コンビニへの風当たりが強くなり、渋々値下げを認めることになった。だが、現金での値下げはしない。自社のナナコで購入したものに限って5%ほどポイントで還元する。実質的な値下げだが、セブンは「値下げではない」と言い張っている。時の流れは誰も止められない。そのうちセブンも現金値下げに移行するはずだ。それにしても大手コンビニはブラック企業だと思う。フードロス一つとっても、大企業の取るべき態度ではない。図体は超大きいが、経営精神は零細企業並みに貧しい。ホワイトまでとは言わない。ブラックをグレーに改革する経営者の出現が待ち望まれる。
15日 5月 2019
テレビ番組「池の水ぜんぶ抜く大作戦」の視聴率が急降下しているとのこと。当初は斬新的な切り口が受けたがマンネリ化したようだ。在来種が外来種に駆逐されている、このままでは日本古来の種が絶滅してしまう、外来種は悪行の限りを尽くす、成敗しなければ、という考えが根底にあるようだ。普段見えないものが見える好奇心、心をくすぐる勧善懲悪、掃除後の清爽感等が視聴者に受けた要因なのだろう。井の頭公園では、池の水を抜いて底を天日干しする「かいぼり」を繰り返した後、ブラックバスとブルーギルが全くいなくなったとか。自然保護に取り組むNPO法人は、成果に自信を得て自慢している。でも、自分は清涼感は覚えるが、勧善懲悪だとは思わない。生態系は常に動いている。在来種が今存在するのは、過去に生態系が動いてきた結果だ。これからも動き続ける。だから、元々過去未来も不動の在来種などある訳がないのだ。この問題は人種にも当てはまる。現代でも純粋な日本人など存在しない。祖先は東南アジアや大陸からやって来た。そしていま移民を受け容れるかが問題になりつつある。答えは明白だ。生態系は動き続けているのだから。
14日 5月 2019
日本維新の会の丸山政調副会長がビザなし訪問団に参加して国後島を訪れていた時の出来事。11日の懇親会の席で丸山が訪問団の団長に対し何と「島を取り返すには戦争をしないと」と発言。13日に「不適切だった。酒を飲んでいたが、それを言い訳にするつもりはない」と発言を撤回し謝罪した。そして14日の今日、離党届を提出したが受理されず党を除名された。本人は無所属で議員を続けると言っているが、与野党は辞職を迫っている。さて、この先どうなるのだろう。発言撤回とは矛盾するが、恐らく丸山は言論の自由を盾に抵抗し続けるのだろう。衆院解散までは辞職せず、総選挙で「禊ぎを受けた」として復帰する魂胆にみえる。そして落ち着く先は政界の吹き溜まりの二階派辺りになるのかもしれない。それを阻止出来るのは、大阪19区の住民の見識だ。良識があることを願いたいものだ。因みに、丸山は経産省退官後、松下政経塾を卒塾している。その松下政経塾は今年4月に松下幸之助記念財団に統合・吸収され消滅した。最早真面な政治家の卵は見当たらないと見限った為かもしれない。
13日 5月 2019
昨日は若いスポーツ選手が躍動した一日だった。20歳のサニブラウン選手が日本歴代2位となる9.99秒で100mを走り抜けた。本人は記録はもっと伸びると自信満々。期待が持てる。ゴルフでは、女子の渋野選手がサロンパスカップ大会でメジャー優勝を果たした。20歳178日での大会史上最年少Vのオマケもついた。その屈託のない笑顔が今後の更なる成長を予感させる。男子は24歳の浅地選手がマンデートーナメントから出場し初優勝を飾り、全英オープンの出場権も獲得した。新妻の存在が精神力を支えたに違いない。全英での活躍が楽しみだ。サッカーでは、FC東京の17歳の久保選手が初ゴールを決めチーム令和1号となり勝利をもたらした。若人の活躍は清々しい。彼らは日本で頭一つ抜け出した。若さにものを言わせて世界で活躍することを願いたい。
12日 5月 2019
山本太郎参院議員が「れいわ新撰組」を立ち上げた。タレントだったが「新党今はひとり」から「生活の党と山本太郎となかまたち」に移り「自由党」へと名が変わってから「れいわ新撰組」に独立した。その「れいわ新撰組」の政策がユニークだ。消費税廃止や奨学金返済免除、時給1500円の最低賃金保証、公務員の増加、公共事業の拡大など。その殆どは現代貨幣理論MMT(Modern Monetary Theory)にベースを置いている。MMTとは「独自の貨幣を持つ国はいくら借金しても財政破綻しない」という経済理論。昨年最年少で米国下院に当選し将来の女性大統領候補と目されているオカシオコルテス下院議員が、政策の裏付けとしたことで有名だ。でも、MMTについては、もう少し様子を見る必要があるだろう。時給1500円の最低賃金は、各方面から猛烈に批判されている。韓国の文大統領の轍を踏み失業者が激増するに決まっていると。だが、文が失敗したのは分不相応に性急に上げたから。寧ろ、日本の将来を考えると、政治のトップがポリシーを持って計画的に実行すべき政策と言える。少子高齢化の難題を克服するには、時給1500円の最低賃金でもやっていける企業体質に変換する必要がある。山本が投げたボールは政治家と経営者の手中にある。政治家と経営者は「日本人の勝算:デービッド・アトキンソン:東洋経済新報社」を読んで勉強すべきだと思う。

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