19日 5月 2025

コメ価格高騰でスーパーからコメの姿が消した折だ。江藤農水相が佐賀の講演会で「コメは買ったことがない。支援者から沢山のコメを貰っている。家の食糧倉庫には売るほどコメがある」と発言した。勿論、日本中で大波紋を広げている。大臣の発言は、文脈を切り取られ批難されることが多い。しかし、今回の江藤発言は切り取りではなく、ダイレクトそのもの。何故こんな発言をしたのだろう。自分は、江藤発言は江藤の父である江藤隆美の影響によるものと思っている。でも、各界からの批判・意見が面白い。辛坊治郎キャスターは「俺は賄賂をもらって政治をしていると言ったに等しい。馬鹿すぎだろ」と批判している。２ちゃんねる開設者のひろゆきは「だから、米が高い、貧困・学費問題や社会保険料３０％取られる問題が些細な問題として放置される」と指摘した。宮崎市民は地元に「売るほどある」の表現は無いとしている。とっておきは小川淳也立憲幹事長が「パンがないなら、お菓子を食べればいい」と言ったと伝わるマリー・アントワネットの令和版だと。もう江藤はすっかりトップスターだ。でも、明日には更迭が待ち構えているかもしれない。石破は続投と言っているが。

18日 5月 2025

石破内閣の支持率が発足以降最低を記録した。毎日新聞の調査では支持率２２％で不支持率は６２％。読売新聞でも３１％と５６％だ。年金制度改革法案は、あんこの無いアンパンになった。日米関税交渉では「先頭を走る」と胸を張っていたが、後れを取った。消費税減税では、当初思わせぶりだったが、結局財務省の説き伏せられてしまった。コメ価格高騰については、農水省の説得に難儀し隔靴掻痒だ。おまけに１０万円分の商品券問題まで飛び出した。菅元首相に較べれば、よく喋る方だが、実行が伴わない。要するに、居ても居なくても何も変わらない存在なのだ。いや、それでは困るのだ。何か１つでも良いから、結果の出る決断をしてほしかった。石破から見れば、全ては次期参院選のための積もりなのだろう。しかし、居ても居なくても何も変わらない首相が、参院選を自民大敗に導いていることを理解していないところが日本政治の貧困とも言えそうだ。

17日 5月 2025

大手格付け会社ムーディーズが、米国の信用格付けを最上位のAaa（トリプルA相当）からAa１（ダブルAプラス相当）に引き下げた。S&Pもフィッチも既にトリプルAからダブルAプラスに１段階引き下げている。これで米国に最上位の格付けを付与する主要格付け会社はなくなった。米下院の減税法案によると、２５～３４会計年度の１０年間で減税規模は約４兆ドルに達する。でも、減税の多くが単純延長に過ぎず、景気の押し上げを通じた税収増は期待しづらい。ムーディーズは現在の減税法案によって、社会保障支出などの義務的支出と財政赤字の大幅な削減が実現されるとは信じていないと断じている。金利上昇に伴う利払い負担が高まっており、今後１０年間で連邦政府の基礎的財政収支の赤字が約４兆ドル増加すると指摘している。格下げを受け、米債券市場では米国債が売られる場面があった。いよいよトランプは崖っぷちに追いやられそうだ。

16日 5月 2025

小野寺自民党政調会長が「消費税減税すれば円安になりモノの値段が上がる」と述べ、物価高対策のための消費減税に否定的な考えを示した。消費税減税すれば、国民の生活が少しは楽になるはずだったのに、真逆な主張だ。また、維新が主張する「OTC類似薬を保険から外すことで、医療費を約１兆円削減できる」にも、医師会から「むしろ医療費が増加する」との反論が出ている。OTC類似薬（医師が処方する保険適用の薬）とOTC医薬品（処方なしで薬局等で購入できる薬）は、成分や効能、効果は同じだが薬価は全く違う。OTC類似薬の保険外しは、患者の自己負担が高くなることから医療機関への受診控えが増えることが予想され、医療控えの結果、病気の発見が遅れて重症化患者が増え、結果、医療費は増加するという屁理屈だ。小野寺政調会長も日本医師会も「風が吹けば桶屋が儲かる」という論理だ。彼等の論理は「風が吹く」前に「現状維持」というゴールが決まっている。ゴールを見ずに、風を吹かしたいものだと思う。

15日 5月 2025

消費税減税論議が盛んだ。立憲民主党は「消費税の食料品の税率を１年間ゼロにする」という方針を発表した。それに対し国民民主とれいわ新選組が「食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」と反対している。食料品の税率がゼロになれば、仕入れのときに消費税を払っていないから、差し引きで消費税の納付額が大きくなるという論理だが、明らかに間違っている。仕入れが安くなった分、消費税が大きくなるだけで、飲食店にとっては何も変わらない。むしろ実際は真逆で、大半の飲食店は食料品税率ゼロで大きな恩恵を受けることになる。中小企業、零細事業者の多くは、簡易課税を選択している。実際の仕入れ額が下がればその分だけ減税となるのだ。物価高騰の折、消費税減税は国民の願いだ。ところが、各党とも消費税減税の旗を掲げているものの、特に野党は反目し合っている。本当に国民のことを考えているのであれば、消費税減税で一本化出来るはず。しかし、参院選目当ての主導権争いで一本化はしそうもない。現在の政党政治の醜い姿を映している。

14日 5月 2025

マイナンバーカードを巡る混乱が止まらない。マイナカードは今や人口の約８割が保有している。マイナカードの有効期限は１０年で、マイナ保険証や電子証明書は５年だ。今年はカード発行が始まった２０１６年から１０年目。更新のため役所に多くの人が詰めかけ大混乱だという。総務省の想定では、今年度に電子証明書の期限を迎えるのは約１５８０万件、これとは別にカード自体の更新が約１２００万件と計２７８０万件に上る。ちなみに来年度は計２０２０万件、再来年度は計２８１０万件の見通し。それに資格確認書と紛らわしい「資格情報のお知らせ」が加わったから医療機関は頭を抱えているという。資格確認書の有効期限は最長５年と定められている。でも、更新時に従来の保険証のように新しい保険証は送られてこない。失効に気付き慌てる人が続出するのは目に見えている。そこで渋谷区と世田谷区は、マイナ保険証の有無にかかわらず、国民健康保険の加入者全員に資格確認書を一斉送付することを決定したとのこと。何のことはない。マイナ保険証は不要ということだ。福岡厚労相は相変わらず通り一遍の答弁しか出来ない。福岡に厚労省は荷が重すぎる。

13日 5月 2025

決してコメ価格は下がっていない。下がっていないどころか、昨日の近所のスーパーの棚にコメが無くなった。そして今日のスーパーには、何と５kg５０００円超との表示。そんな折、全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長が現状のコメの価格について「決して高いとは思っていない」との認識を示したことが波紋を広げている。バカかと思う。１年間で２倍以上に高騰したのに「決して高くはない」とは、庶民感覚と桁違いにズレている。備蓄米を放出しても価格が下がらないのは、ほぼ全量をJAが入札し、溜め込んでいるからだ。JAは何としても高いコメ価格を維持したいのだ。何故なら農林中金が外国債券の運用の失敗で巨額の損失を計上し、最終的な損益が１兆９０００億円の赤字になる見通しだからだ。コメ価格高騰の要因の１つは、農林中金のチョンボによる大赤字とも言えるかもしれない。農政改革は喫緊の課題だ。

12日 5月 2025

トランプ政権のアキレス腱は何だろうか？４月９日午前１０時に一律関税に最高５０％まで上乗せする追加関税を華々しく発表した。しかし、その途端、株価は下がり、ドルが急落し、米債権価格も急落した。トリプル安だ。何故かトランプは慌てて、関税を９０日間停止すると発表した。そして、米中関税交渉で何と、米国は対中関税率１４５％を３０％に、中国は対米関税率１２５％を１０％に、それぞれ１１５％も引き下げた。余りにも極端過ぎる。と言うよりは、ボッタクリ店主が、ヘビに睨まれた結果としての構図そのものだ。トランプのFRB議長の解任発言撤回も米国債券急落によるものだった。要するに、トランプのアキレス腱は、米国債券だったのだ。市場金利が上がればただでさえ低迷しているアメリカ経済はリセッションに向かう。トランプのスタッフは何としても債券価格の下げだけは食い止めたかったのだ。米国債券を大量に持っているのは、日本と中国。トランプが幾ら吠えようが、日本と中国には切り札がある。あまり切り札を見せつけるのは品が無いし、逆襲を喰らう恐れも有る。何も出来ない石破がノラリクラリと時間を消費することが、どう言う訳か時代にマッチしていると言えそうだ。

11日 5月 2025

大阪高裁が森友事件に関する文書を開示するよう判決を下し、財務省は今年４月資料およそ２０００ページを開示した。しかしこの資料には付けられた通し番号１～３８２番の中で７４個が欠けていたのだ。これについて財務省は国会で「政治家関係の応接録を廃棄した過程で欠落したと考える」と答弁した。国会には黙っていた。検察の捜査でも出さなかった。誰にも明らかにせず秘密にしてきたのに、文書が抜き取られていることに遺族が気付いてしまった。「第二の改ざん」ではないかと追及されては、もはややむを得ない。財務省としてはそんな心境だろう。だが、抜き取られた文書の存在は不明だが、概要を記した一覧表は残っている。その概要は３００円を出費すれば、週刊文春電子版で読むことは出来る。でも、３００円の価値は無いから、自分は読まない。結局財務省が隠蔽し続けたのは安倍元首相夫人に関する文書だったとのこと。紀藤正樹弁護士は「廃棄は犯罪だ。真相の徹底解明が必要」とコメントしている。さて、進展するだろうか。

10日 5月 2025

トヨタが豊田自動織機の非上場化を検討中とのニュース。２０２４年には大正製薬、永谷園など９４社が東京証券取引所で上場廃止となった。戦前は企業を非上場のままにして一族の支配下に置くケースが多かった。でも戦後になると、大企業が軒並み上場していった。その結果、上場企業＝世間に認知された大企業というイメージが浸透し定着した。それなのに今非上場化を目指すのは何故なのだろう。豊田自動織機の時価総額は５．６兆円で、その株式の４分の１をトヨタ自動車が保有している。トヨタ自動車は元々豊田自動織機の自動車部から出発した。いわば豊田自動織機はトヨタ自動車の本家という関係にある。日本は今、真の意味での「資本の自由化」を迎えている。海外投資家が日本企業の大株主となり、利益になるなら簡単に敵対的買収をする時代だ。トヨタ自動車は敵対的買収の対抗策として、豊田自動織機の非上場化を検討し始めたに違いない。株式市場は時代の曲がり角に来ているようだ。