消費税は普通税か目的税か

森山自民党幹事長は「消費税は社会保障の重要な財源。命を懸けて守る」と述べ、石破首相も「社会保障の財源なので減税はしない」と明言した。当時の民主党政権下で、社会保障と税の一体改革が行なわれ、消費税収の国の歳入分は全額、社会保障４経費（年金・医療・介護の社会保障給付と少子化対策費用）に充てることが決まった。消費税は社会保障目的税化された。これをもって消費税と社会保障費が完全にリンクしたものと解釈されている。しかし、本当に消費税と社会保障費が完全にリンクされているのだろうか。社会保障目的税化という言葉は曖昧だ。社会保障目的税化と社会保障目的税は同義語ではない。租税法によると、使途を特定せず一般経費に充てる目的で課される租税を普通税と呼び、最初から特定の経費に充てる目的で課される租税を目的税と呼ぶ、と定義されている。ところが、消費税は一見目的税に見えるが、所得税や法人税、相続税、贈与税などと同じ普通税なのだ。なので消費税収は、一般財源として国債の償還費や防衛費などにも使われているのだ。だから、消費税減税が実施されたとしても、社会保障費を削る理由にはならないのだ。全ては、財務官僚の作文による「化」によるものなのだ。決して騙されてはいけない。