最近、中国では対日関係改善を模索する動きが相次いでいる。2年前に開始された原発事故汚染処理水の放出に伴い全面停止した日本産水産物の対中輸出再開が決まった。昨年末には、日本人が短期訪中する際のビザ免除措置を再開した。今年に入って、日本の排他的経済水域EEZに設置されていた中国のブイが相次いで撤去された。日本産水産物についても、海水や海洋生物のサンプル調査で異常は認められなかったと発表した。中国の動きの背景には、トランプ米政権との対立長期化が予想される中で、日本との関係改善を進めておきたい思惑があるのだろう。不動産不況が長期化し、消費も力強さを欠き、国内経済失速への危機感もあるのだろう。25年の成長率目標「5%前後」の達成は容易ではない。日本を含む外国からの投資や貿易を活発化させたいのだろう。でも、関係改善とばかり喜んでもいられない。今年は中国では「抗日戦争勝利80年」で、反日感情が高まりやすい。中国政府が反日感情を抑え切れるかが、中国の本気度の証明になるはずだ。
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