消費税減税あれこれ

消費税減税論議が盛んだ。立憲民主党は「消費税の食料品の税率を１年間ゼロにする」という方針を発表した。それに対し国民民主とれいわ新選組が「食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」と反対している。食料品の税率がゼロになれば、仕入れのときに消費税を払っていないから、差し引きで消費税の納付額が大きくなるという論理だが、明らかに間違っている。仕入れが安くなった分、消費税が大きくなるだけで、飲食店にとっては何も変わらない。むしろ実際は真逆で、大半の飲食店は食料品税率ゼロで大きな恩恵を受けることになる。中小企業、零細事業者の多くは、簡易課税を選択している。実際の仕入れ額が下がればその分だけ減税となるのだ。物価高騰の折、消費税減税は国民の願いだ。ところが、各党とも消費税減税の旗を掲げているものの、特に野党は反目し合っている。本当に国民のことを考えているのであれば、消費税減税で一本化出来るはず。しかし、参院選目当ての主導権争いで一本化はしそうもない。現在の政党政治の醜い姿を映している。