英フィナンシャル・タイムズFTが、日本でユニコーン企業が育たない理由を単純明快に指摘している。ユニコーンとは、ベンチャーキャピタルVC業界で誕生した造語で、時価総額が10億ドル(約1500億円)を超える未上場のスタートアップを指す。経団連が2022年に、2027年までに国内スタートアップを10万社以上、ユニコーンを100社に増やすよう求める政府への提言を発表した。政府は慌てふためいて多額のスタートアップ支援を始めたが、日本のスタートアップ資金調達総額は年々減少しているのが現状だ。日本には、ピュニコーンが多いという。ピュニコーンpunycornのpunyは「未熟で弱々しい」という意味で、つまり、ピュニコーンとは成長が止まってしまったユニコーンなのだ。FTは日本にピュニコーンが多い理由は、早過ぎる株式公開段階で創業者が満足してしまうことと、事業がある程度成熟した段階に達したスタートアップへの支援不足だと指摘している。更に、世界的に競争の激しい知的財産を破壊したり進化させたりする必要が無く、古いビジネスをデジタル化すれば良いという低い目標に満足してしまう風土があるからだとも言う。どうやら、ユニコーンを創出するための活気あるビジネス環境づくりが急務と言えそうだ。
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