政治家は脱税も上手い

政治資金規正法の改正案がまとまらない中で、次々と抜け穴が発覚しつつある。茂木方式と岸田方式は「脱法パーティーの常習犯は誰」に書いた通りだ。茂木方式とは、収支の公開基準の厳しい国会議員関係政治団体から、基準の緩いその他の政治団体に資金を移して使途を隠す方式。岸田方式とは、任意団体主催の形でパーティーを開き、収支を公表せずに収益の一部を寄附させる手法だ。今度は、租税特別措置法を悪用した脱税だ。租税特別措置法では、個人が政党や政党支部などに寄付した場合、寄付額の約３割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。この法律は、個人の政治献金を促すのが目的で、政治家の脱税のために作られたものではない。脱税の手口はこうだ。政治家が自身を代表とする支部に寄付し、還付金を懐に入れる。更に支部から政治家個人に寄付させ環流させるのだ。本来は収入として記載すべきお金を隠して、それを原資にして税優遇を受けると言うスキームはマネーロンダリングそのものだ。菅家一郎元副復興相、稲田朋美幹事長代理、平井卓也広報本部長、福岡資麿参院政策審議会長らが、やり玉に上がっている。最早自民党全体に広がっていると見るべきだろう。またまた「秘書のやった事で、全く知らなかった」とでも、弁解を繰り返すのだろうか。ここまで来ると、政治献金もパーティーも全面禁止にするしか残された道は無さそうだ。