中央教育審議会の在り方について

文科相の諮問機関・中央教育審議会の特別部会が、教員確保策を取りまとめた。「教員給与特別措置法の枠組みを維持し、教職調整額の支給割合を現行の給料月額４％から１０％以上に引き上げる」というもの。しかし、審議を傍聴した現職教員、大学教授、弁護士らの３団体からは０点評価された。そもそも教員の問題は長時間労働にある。教員の仕事は、専門職としてやるべき授業の準備や教材研究と、同僚や児童生徒、保護者と向き合う仕事と、文科省が強制する膨大な書類書きだ。誰がやっても短時間には熟せない。もう１つの問題は、教員に労働基準法が適用されていないことだ。しかも、４％とは、５０年余り前、月の残業時間が平均でおよそ８時間だったことから、その相当額として月給の４％と定められていたもので超時代遅れだ。これらの問題を知りながら、１０％で手を打つ中央教育審議会は、問題解決から逃避していると言わざるを得ない。更に中央教育審議会の委員には現場教員が一人も含まれていない。現場を知らない年寄りの頭でっかちが、昔ながらの頭で答申しているだけなのだ。もしこの１０％答申を許せば、日本の教育現場は衰退の一途しか残されていない。盛山文科相には荷が重すぎる。岸田と伴に去るべきだと思う。