日本のエネルギー政策を占う会議に

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府の特別作業班会議に、中国企業のロゴ入り資料が提出され騒動になっている。中国企業のロゴ入り資料を提出した人物が、日本のエネルギー政策を占う会議に出席していたことが問題になっている。中国には、エネルギー版一帯一路構想なるものがある。日本を含めた東アジア全体を送電網で結ぼうというもの。ロゴは、中国の国営電力会社のもので、劉元会長は中国共産党中央委員を務める人物。劉はエネルギー版一帯一路構想の推進機関の元会長であり、その推進機関には孫SB会長が創設した自然エネルギー財団が所属している。今回中国企業のロゴ入り資料を提出したのは自然エネルギー財団の一員だ。だが、この推進機関は中国に主導権を握られており、以前から日本のエネルギー安全保障を危険にさらすとの指摘が絶えなかった。特別作業班の長である河野デジタル相は自身のブレーンである自然エネルギー財団の一員を特別作業班に入れた。ところが、河野は国会で追及されると「所管外」を理由に答弁回避を連発し、頬かむりを決め込んだ。これでは河野は中国と内通していると疑われても仕方ない。またまた首相の座は遠のいたようだ。