情報漏洩への危機感が無い日本

中国のスパイ活動への警戒感から、米国を筆頭に各国でTikTok禁止が進んでいる。米下院では、１８０日以内に米国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する法案を超党派で可決した。中国政府がアメリカの世論を操作したり、フェイクニュースを広める目的でTikTokを利用したり、あるいは米国内の利用者のデータを悪用し、さまざまな情報分析やスパイ活動にも活用できてしまうという懸念があるからだ。米国ではTikTokに続き情報源となるBYDの電気自動車も規制の対象にしようとしている。今年になって、EUもカナダも英も、TikTokの公的機関での使用を禁止した。更に、台湾では、公的機関での使用のみならず、学校や公共の場所、重要インフラ施設、非公的機関などでの使用を規制すべく検討に入ったという。日本でも、政府端末で要機密情報を扱う場合には、TikTokを含むSNSの利用は禁止している。しかし、その理由は危機感からではない。西側諸国に右に倣えして形を整えただけか、若しくはTikTokを含むSNSを使いこなせないためだろう。決して、危機感有りきではない。危機に関して高市経済安全保障相と河野デジタル相の声が聞こえてこない。真面に仕事をする気があるのだろうか。