裏金作りの責任は自民党と総務省

自民党の政治資金パーティー券の裏金作りが、リクルート事件級にまで発展しそうな気配だ。東京地検特捜部が、派閥のパー券を利用した裏金作りの仕組み解明に乗り出したとのこと。自民の殆どの派閥で裏金作りが行なわれているが、中でも安倍派の不記載額が突出していると言われている。政治資金パーティーの目的は２つある。１つは、派閥の資金源を得るため。売り上げの９割が利益になる勘定だというから、ボロ儲けと言うよりは、タカリに近い。もう１つは、派閥内の序列の確定。売り上げが高いほど序列が挙る。決して、政策立案力ではないのだ。安倍派の場合、ノルマの金額は、塩谷立と下村博文が最高の７５０万円で、五人衆が５００万円、閣僚経験者は４００万円、あとは５０万円～１００万円という。問題は、ノルマを超えた金額で不記載のキックバックだ。不記載はまさに脱税行為で、犯罪なのだ。自民党の殆どの政治家が犯罪者なのだ。政治資金規正法は総務省の所管なのだが、報告書を公表するだけ。まさにお役所仕事だ。裏金作りの責任は自民党にあるが、総務省の不作為がそれを増長している構図とも言えそうだ。