新浪の政治改革提言

経済同友会代表幹事でもある新浪剛史サントリー社長は、唐突に４５歳定年制を提唱したり、ジャニタレ起用を全面否定したり、会議で怒るとスマホを投げつけるなど、言動と気性が荒いので有名だ。でも、その新浪が比較的真面な政治改革を提言した。日本の再生には、国会や選挙のあり方を抜本的に見直し、長期的な視点で政策を議論できる環境づくりが不可欠だと説いている。新浪は経済財政諮問会議などのメンバーとして１０年間、政府の政策立案に関与してきた。しかし政治改革も経済対策もグダグダだ。忸怩たるものがあるのだろう。以下は新浪の主張。日本は選挙が多すぎるので、政権は先々の問題を後回しにして選挙に勝つための政策をつくる。それが結果的に多額の国債発行に繋がり、財政規律が緩んでしまう。また、４０兆円という巨額が投げこんでいる社会保障に、十分な検証がなされていない。過去の政策効果を検証し、証拠に基づく政策立案もとり入れて、長期視点でお金の有効な使い方を考えるべきだ。首相の任期を４年とし、一つの内閣で一つの政策課題を解決できる、そんな体制作りが重要だ。裏を返すと、首相の解散権に歯止めを掛ける仕組みが必要だ。首相や閣僚は国会に張り付かず、外交や現場の声を聞く機会を増やすべきだ。重要テーマについては党首討論の回数を増やす。日程闘争を防ぐために、国会は通年で開会する。こうして議論の質を高めた方がよい政策につながる、と説く。一言で言うと「民間会社で行なっているものを、何故国は同じように出来ないのか」ということのようだ。後は、持論を如何に現実化させるかだが、新浪の胆力と実行力が試されることになる。