物流業界の２０２４年問題（２）

このブログ「物流業界の２０２４年問題」で、この問題はトラック業界だけで解決出来るものではないと書いた。働き方改革を主導する厚労省が火をつけ、経産省・国交省・農水省が火消しに回わっている。しかし、まんざらマイナス面ばかりでも無さそうだ。物流ビジネスは、発荷主と着荷主それぞれの思惑や希望でビジネス全体のプロセスがほぼ決定される。だから、運送会社は荷主の命ずるがまま手足として働く弱い立場にあった。その立場が対等になりそうだ。「物流の２０２４年問題」によって「運賃値上げ交渉はやむなし」の社会情勢が出来つつあるのだ。運送会社が運賃交渉を優位に進められる環境が整いつつあるといえる。更に、運送の効率化や積載効率の向上は、荷主が進めなくてはならない状況になってきた。更なるメリットは、ドライバー処遇の向上により、ドライバーの募集も順調に進み出したことだ。当初は、残業が減り所得が減るので、大量の離職者が出ると見られていた。しかし、運送会社が荷主としっかり交渉し、値上げ分をドライバーに還元すれば処遇の向上に繋がってくる。厚労省による唐突なドライバーの残業規制は乱暴過ぎた。物流業界の２０２４年問題は落とし所が無いように見えた。だが、思いがけず良い方向に転がるかもしれない。厚労省の目論見外れが瓢箪から駒となっている。