入管難民法改正の是非

外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、共産、れいわ新選組は反対し、山本太郎新選組代表は採決を阻止するためもみ合いとなり、懲罰動議が提出された。改正することになった発端は、２０２１年に名古屋入管で収容中のスリランカ人女性が死亡したことだ。政府は施設内の医療体制見直しを進めてきたというが、酔っ払いの医師が外国人収容者を診察するなど、実態は変わっていないようだ。日本の難民認定率は約１％で、国際水準と比べて極めて低い。難民が申請すると、難民審査参与員が認定の是非を判定し法相が採用する仕組みになっている。だが、難民審査参与員を１０年間務めた阿部明学大教授は、認定するよう４０件の意見書を提出したが、１件も採用されなかったと告白している。元々代理人のいない難民が申請しても、認定されない日本ファーストの手続きになっているとも言っている。「ここは日本に不利益をもたらす外国人を管理し、排除するところだ」という組織内の共通認識が蔓延っていると言う。今回の改正は、３回目以降の申請者は送還可能とすることが柱だ。トットと送還してしまおうという考えに基づいている。今回の改正については、立憲民主らの主張が正しいように思う。