「遺伝子組み換えでない」という表記が消えた

食品のパッケージに記されている遺伝子組換え表示に関する制度が、今年４月１日から大きく変わった。大豆の加工食品である豆腐、納豆、味噌などの食品表示から「遺伝子組み換えでない」という表記が消え、「分別生産流通管理済み」とか「遺伝子組み換え混入防止管理済み」という意味不明の表記に代わり、遺伝子組み換えの識別が分かりにくくなった。日本の大豆の年間需要量は３５０～３６０万トンだが、国産自給率はわずかの６％。大豆の輸入先は米国が７３％で、米国遺伝子組み換えの生産比率は９３％。今や輸入大豆の殆どは遺伝子組み換えなのだ。表示変更は米国からの要請に消費者庁が屈したと言われている。米国からの表示変更要請は過去にもあった。１９９５年に製造年月日表示が廃止され、賞味期限と消費期限の記載に変更になった。米国から輸入される食品の輸送期間が長いため、日本の店頭に商品が置かれた時には、製造年月日が日本製食品よりも古いことになる。米国の食品販売が不利にならないよう変更を迫ったのだ。日米地位協定を見直さない限り、日本は米国の言いなりに従い続けることになる。