立憲民主党の政策検証は

立憲民主党は、民主党政権が進めたが自民党政権になってストップした政策を洗い出す「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム」を設置すると発表した。民主党政権は、当時子ども手当の所得制限撤廃や農家の戸別所得補償や選択的夫婦別姓などの政策を掲げていた。この政策を継続・導入していた場合の効果を検証するという。サルでも反省するから、反省をしない政党が自らの政策を反省することは良いことだと思う。でも、動機は不純だ。岸田政権が子ども手当の所得制限撤廃を言い出したことに対し、かつての自民党の政策が失敗だったと断じ、攻勢を掛けたいからだ。自民からは「自分たちを正当化する検証なら意味がない」との声が出ている。日本維新の会幹部も「揚げ足取りのパフォーマンスだ」と冷ややかだ。そもそも、民主党が早々と所得制限撤廃を断念した理由は財源確保の見通しが甘かったからだ。財源の無い政策など絵に描いた餅。斯くして、プロジェクトチームは民主党の政治能力の無さを思い知ることになるのだろう。それでも、政策を反省することが政党に根付けば、我が国の立法における立憲民主党の大きな功績と言える。