岸田首相が4日の年頭所感で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した3時間前の事だ。小池都知事が、チルドレンファースト社会の実現をめざして、2023年度から所得制限を設けずに、0歳から18歳の子どもに、1ヶ月5000円の給付を行うと発表した。岸田は、こども担当相に経済支援、子育て家庭向けサービスの拡充、働き方改革の推進について検討会を設置し具体策を提示するよう指示したが、どうせ具体策は5000円程度を給付することになるのは目に見えている。機を見るに敏なる小池が、岸田の先を越した瞬間だ。東京都の18歳以下は194万人。月額5000円を支給すれば年に1200億円となる。都の一般会計の予算は約8兆円だから、この大盤振る舞いは東京都だから可能なのだ。では、この月額5000円は何処に繋がるのだろう。これが少子化対策に繋がるはずがない。でも、来年は都知事選がある。その直前に5000円がばらまかれることになる。チルドレンファーストという仮面を被った3選ファーストであることは間違いなさそうだ。
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