トリガー条項の検証を

ガソリン価格の高騰が止まらない。６月末のレギュラーガソリン全国平均小売価格は、１リットルあたり１７４円９０銭だ。政府は小売価格を抑えるために、石油元売り会社に補助金を支給している。岸田首相は「１リットルあたり２１０円であるところ、１７０円程度の水準に抑えている」とアピールしているが、補助金政策は妥当なのだろうか。今年１月の当初、８００億円を盛り込み１リットルあたり５円を支給した。３月中旬から、２５円に引き上げ３６００億円を充てた。それが３５円、４５円となり、総額１兆６０００億円を超え、当初予算の２０倍に膨らんだ。勿論財源は赤字国債だ。一方、財務省の試算によると、ガソリン税を一時的に引き下げるトリガー条項の凍結を解除し発動した場合、税収減は１兆５７００億円になるという。今となれば玉木国民民主党代表が主張したトリガー条項の凍結解除が正解だったのだ。結局、財務省が税収を温存し、赤字国債を増やすことになった。未来の負債がまた増えた。玉木は財務省の体質を糾弾すべきだと思うのだが。