公明から維新へ

政府の経済政策である18歳以下への給付金がとんでもないことになっている。衆院選で公明は18歳以下に10万円給付を公約にした。選挙が終わり、公明は自民に実行を迫ったが、自民は面子上ソックリ受ける訳にはいかない。結局、5万円の現金給付と5万円相当のクーポン券配布で妥協した。しかし、5万円のクーポン券を配布するには900億円の事務費用がかかることが判明。当然マスコミも国民も900億円は無駄金だと非難し始めた。誰が見ても無駄金だ。本当にこんな馬鹿げた政策を実行するのだろうかと思った。ところが、何と山口公明党代表は「一定の経費が現金給付よりかさむのは当然で、やむを得ない」と宣ったという。山口が真面であれば「全額現金給付に変更を」と迫るべきだった。最早、公明は保守党としてアウトだ。保守の温床に浸かりすぎた。真面な判断が出来ない。勿論山口も政界を退場すべきだ。一方自民は、いくら何でも900億円はマズイと思ったのだろう。5万円のクーポン券分は自治体の判断で現金給付も可能と変更した。自民が公明に見切りを付ける時期が到来した。あまり信用が置けない維新ではあるが、いま維新に乗り換えれば、一時的には浄化作用があるはずだ。