１８歳以下１０万円給付の是非

自民が公明の公約である１８歳以下に１０万円を給付する案を飲んだ。でも、丸呑みでは自民の面子が潰れるので、５万円はクーポンという形に変えた。また一律給付への批判をかわすため所得制限を設けたが、制限されるのは１割だけだから、実質は一律給付ということだ。今回の衆院選では各政党が口を揃えて現金支給を公約に掲げたから、政党による非難は聞こえてこない。でも、日経の調査によると、１０万円給付は消費喚起策として「適切ではない」との回答が７割を占めた。１０万円給付は選挙の票集めの手段であり、経済効果など無いことを国民は醒めた目で見ているのだ。事実安倍政権が２０２０年春に、国民全員に１０万円を配ったが、７割が貯蓄に回ってしまい経済効果が無いことは実証されている。このブログ「現金バラマキ合戦 」にも書いたが、選挙公約で現金給付を掲げるのは、真面な政策を打てない無能な政党がすることだと思う。現金給付の対象は、コロナ禍で生活に困窮した人に限るべきであり、その人々を抽出し即座に給付出来るシステムを作ることが政治家と官僚の務めだと思う。しかし、１年以上も時間があったのに、政治家も官僚も何もしなかった。この国の象徴的な出来事だ。