ロックダウンの是非

ロックダウンの是非が問われ出した。自粛要請以外に打つ手が見い出せないのだから当然の成り行きだろう。ロックダウンの法整備について全国知事会長の飯泉徳島県知事が政府に検討を要請した。下村自民政調会長も「国会で積極的に議論すべき」と発言した。立憲民主の福山幹事長も「法的な検討はすべきだ」と述べた。一方、菅首相は「日本にはなじまない」と否定的だ。政治とは実に不可思議な世界だと思う。全国知事会の総意といえば国民の総意でもある。でも、菅はその総意である要請を一蹴する。自民の政調会長といえば、自民の政策立案の大元だ。その会長が国会での議論を促しても、菅は受け付けない。野党は政府が動かないのであれば、本来対案を示すべきだ。でも、立案は政府の責任だと逃げてしまう。そのくせ、政府が立案すれば、私権の侵害として攻撃する。菅は打つ手が無く手詰まりなのだから、考えられるあらゆる手段を検討すべきなのに、論理的ではなく感覚的にロックダウンを否定する。しかも、それが通る世界だ。能力など無くても権力さえあれば、無理がまかり通る世界だ。能力の無い者が首相の座に就いてしまったのは日本の悲劇だ。しかも、国民が選んだ首相ではない。二重の悲劇が日本を覆っている。