銀行圧力利用は感染症対策本部の案

取引先の銀行から圧力を掛けて、飲食店への酒類供給を止めようとした西村経済再生相の言動が波紋を広げている。勿論即座に世論がNOを突きつけた。自分は第一感で、菅首相の恐怖政治に西村が感染した結果だと思った。菅は己の意向に会わなければ即座に官僚のクビを切ることで有名だ。圧力で恐怖を与えれば何でも意のままになると思っている。西村はその手法に感染し銀行の力を使って強引に酒類供給を止めようとしたと思っていた。西村発言の後、菅は西村発言を問われ「どういう発言なのか承知していない」と回答した。しかし、真っ赤なウソだった。西村発言は新型コロナウイルス感染症対策本部で作られた案で、西村個人の案ではなかったのだ。しかも、その会議の本部長は菅で自身も参加していたのだ。またまた菅は国民に対しウソをついたのだ。でもマスコミは菅の報復を恐れて、これ以上追及しない。もし追及しても、菅は「内容は知っているが、西村が実際にどう言ったのかは承知していない」と、例のご飯論法で切り抜けるに違いない。政府は西村発言を撤回したが、現実には国税庁酒税課が酒類業中央団体連絡協議会各組合に対して、休業要請に応じない飲食店との酒類取引停止を求める依頼書を配布した。これは未だに撤回されていない。見え透いたウソを平気でつく菅を、首相の座に置いておいて良いのだろうか。国民はこの顛末を次回の衆院選まで忘れるべきではないと思うのだが。