五輪強行開催を阻止するために

五輪の強行開催を目指すIOCと政府の暴走が止まりそうもない。国民の８割が反対しているのは日本だけかと思っていたが、そうではない。公益財団法人新聞通信調査会が３月に実施した米国、フランス、中国、韓国、タイの５カ国の世論調査でも「中止」「再延期」がすべての国で７割を超えたという。今や五輪の開催は、IOCと日本政府だけが賛成で、世界中の７割の一般市民は反対という構図にある。でも口先だけで反対と言っても状況は変わらない。具体的な意思表明が必要だ。最早反対の署名を集めて政府に圧力をかける方法しか無さそうだ。五輪の中止を求めて、弁護士の宇都宮健児さんらが署名サイト「Change.org」を通じて呼びかけ始めたオンライン署名が開設して以来最多の３９万筆を超えたという。自分は今までSNSや署名サイトに賛同票を入れたことがない。でも、今回の五輪強行開催は目に余るものがある。早速、自分も１筆投じることにした。目に見える形で意思表示することが、政府を動かすと信じている。