ジェノサイド条約未加盟の日本

世界の各地でジェノサイドが問題になり、ジェノサイド条約が注目されている。ジェノサイド条約とは、集団殺害を国際法上の犯罪とし、防止と処罰を定めるための条約だ。ジェノサイドは、人種や民族、宗教的な集団構成員に対し、殺害や肉体的、精神的危害を加えることなどと定義されている。２０１９年の時点で、１５２ヶ国が条約に批准している。ウイグル自治区で弾圧している中国も、ロヒンギャを迫害しているミャンマーですら条約に批准している。ところが、日本は未だに未加盟のままだ。茂木外相はその理由を、ジェノサイド条約は締約国に対し集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課しており、締結の際に必要となる国内法が未整備のためだと言っている。何のことはない。国際的な視野での法整備を怠っているからなのだ。日本の政治家は自分の票に繋がらなければ仕事をしない典型例なのだ。このままでは、日本は益々世界から取り残されることになる。国会の機能を見直し、例えば参院は国際的な観点から法案を提出する場とするなどの改革が必要だと思う。