デジタル庁と船橋市

コロナ騒動で日本がデジタル化後進国であることが露呈してしまった。菅次期首相候補は早速デジタル庁なるものを公約に掲げた。果たしてデジタル化はデジタル庁なる役所を創設しないと達成出来ない代物なのだろうか。日経ビジネスによると、千葉県船橋市の保健所は今年３月に２週間という短期間でコロナ情報のデジタル化を実現したという。船橋市の情報システム担当者が相談を持ちかけた相手は、以前に市民向けに情報提供するモバイルアプリの開発を発注した実績があったセールスフォース・ドットコムSF。SFは１週間でベータ版を作り上げ、その後改良を加え、リアルタイムで感染状況が把握でき、県や厚生労働省への報告もすぐに出来る完成版を２週間後に納入したという。成功の要因は２つある。１つは、SFが一定期間無償提供すると申し出て、仕様書や予算獲得ありきの壁をぶち破ったこと。無駄な役所ペースの仕様確認・追加予算獲得の時間を無くしたということだ。もう１つは、開発途上のソフトウエアを依頼主に示しながら改良していくアジャイル開発という手法を取ったことにある。修正点を協議しながらの開発が可能になった。でも、日本の各省庁は独自のレベルの低いソフト開発会社を抱え固守している。しかも仕様書ありきだ。だから時間もかかるしお金もかかる。もし、菅のデジタル庁が船橋市と同じように出来るのならば上手くいくのかもしれない。結果はすぐに分かる。政治は結果で判断するものだ。