マイナポイントも税金の無駄遣い

「キャッシュレス・消費者還元事業」が6月末で終わり、今度は「マイナポイント事業」が始まった。キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費増税による景気の落ち込みを緩和することを目的にした事業だった。キャッシュレス決済すると5%還元。決済各社が○○PAYを立ち上げたが、この先キャッシュレスが定着するかは分からない。予算総額7千億円も使ったが、景気は大幅に落ち込んだのが実情だ。一方マイナポイント事業とは、東京五輪後の落ち込みを緩和し、かつマイナンバーカードを普及させるのを目的とした事業。7月1日から予約が開始され、期間は9月1日から来年3月31日までの7カ月間。利用額の25%、上限5000円がポイント還元される。これに決済サービス各社のポイントも加わることになる。予算は2458億円。先着4000万人で受付が終了となる。決済サービス会社の変更は不可で、ポイント付与は各社各様のため決済サービス会社は勧誘に盛り上がっている。でも、マイナンバーカード普及にしてもポイントにしても、このやり方は間違っていると思う。マイナンバーカードを普及させるためには、利便性と安全性の向上が基本的に必要だ。これこそが国がやるべき仕事のはずだ。ポイント競争は民間各社に任せれば良い。国主導で省庁と全国自治体のIT化と統一化を推進することこそ、近代国家への第一歩となるはずだ。