法人税とパチンコ税

パチンコで換金出来ることは、日本人なら誰でも知っている。出玉を景品に替え、景品交換所で景品をお金に替える。そしてその景品はパチンコ屋が買い取るという三店方式だ。パチンコ屋が直接換金すると刑法が禁じる賭博になるが、警察は三店方式を黙認しているのが実態だ。安倍政権が法人税減税を進めるため、その減収分を補うためパチンコに目を付けた。客の換金額の１％が取れれば年２千億円の税増収が見込めるからだ。政治家は換金を合法化しようと進め、警察は民営賭博の容認につながるとして消極的で平行線を辿っているらしい。そもそも三店方式自体が違法だ。それを黙認してきたからおかしなことになっている。パチンコは民営で唯一黙認されている賭博だ。昔は景品を暴力団が換金していたが、その業務を戦争遺族に任せた経緯がある。暴力団排除と戦争遺族の雇用確保を両立する公益事業という側面が強かったから警察も容認したのだ。時代は変わり既にその役目は終わっている。警察が容認する理由も無くなっている。ところが、パチンコ業界は警察の主要な天下り先だ。警察が消極的な理由はここにある。政治家の質問に対し警察庁は「パチンコで換金が行われているなど、全く知らない」と返答したとのこと。警察庁もそろそろ目を覚ます時だと思うのだが。