美浜原発認可が示唆するもの

４月施行を目指していた原子力規制庁設置法案が未だに成立していないなかで、原子力安全・保安院が美浜原発２号機の４０年超運転を認可する方針を決めたことは、今後の原子力行政を示唆する一件だ。電力不足目前という状況にありながら半年経過しても本格審議入り出来ない政治の無能さ。４０年過ぎたら原則廃炉とする新制度が間に合わないから、現行法で４０年超を認可する官僚の法律至上主義。決められない政治が続けば、安全は確保されず危機状態は保持されることになる。更にこの美浜原発の一件から原子力規制庁設置よりも重要な問題があることが分かる。何もしなければ原子力推進は続く。首相や原子力規制庁長官が「将来段階的に原子力をなくす」と言ってもなくならない。細野が「４０年過ぎたら原則廃炉にする」と言っても、例外規定があるので４０年超は継続される。原子力推進に歯止めはないから続くことになる。原子力推進の原動力は「原子力基本法」だ。原子力基本法の目的は、原子力の研究開発、利用の促進。原子力基本法を改正または廃止することがこの原動力を止めることになる。