電力料金値上げ反対

今日の日経朝刊の1面トップは「東電経費削減3.3兆円の総合計画最終案」その隣には「猛暑なら計画停電、原発安全確保し活用」の記事。如何にも東電の再生計画が出来上がり後は国が承認するだけ、原発を動かさなければ電気は大幅に不足、というイメージを与える内容だ。しかし総合計画をよく見ると、収益改善策の柱は電力料金の値上げと柏崎刈羽原発の再稼働。明日枝野経産相に提出し連休明けに認定の筋書きらしい。東電の収益改善策は、まず始めに株主責任、銀行責任を問いその後に利用者負担を求めるのが筋だ。初めに利用者負担ありきの計画案は根本的に間違っている。関東に住んでいる人は今声を上げないと7月からの値上げを承認したのと同じことになる。一方電力供給については、需要量も把握出来ていない今から電力使用制限令や計画停電の実施可能性に言及し、これをネタに脅して原発再稼働を勝ち取ろうとする枝野の魂胆が見え見えだ。原発は活断層の連動地震により想定外の震度が予想されているところが多い。原発再稼働の最低条件は電力供給量不足ではなく安全の確保だ。枝野は東電再生も原発再稼働もミスリードしようとしている。東電総合計画最終案の認定反対。