曖昧な自民の公約原案

自民の次期衆院選のマニフェスト原案が公表された。原案の字面の裏を読むと、自衛隊は軍隊に格上げする、大阪維新の会の大阪都構想の後押しをする、法人だけを特別大甘に優遇する、消費税は当面１０％アップとするがその後もっと大幅に上げる、現行の年金制度の改革は行わない、TPP交渉参加反対、原子力行政は１０年間先送りする、と公約しようとしているように見える。これでは民主が壊滅する中で自民も民主の道連れになり第三極の圧勝になりそうだ。特に重要政策については、具体的に目標値や達成方法を明確にすべきだ。曖昧な表現こそが後の災いのもとになる。曖昧な表現しか出来ないのであればマニフェストから削除した方が良い。主張がまとまらず曖昧な表現しか出来ない党は、既に党としての態をなしていない。分裂して再出発し主張を明確にして選挙戦を戦うべきだ。国民に信を問うとはそういうことだと思う。