一人当たりのＧＤＰ向上を

厚労省の人口問題研究所が公表した「将来推計人口」によると、２０１０年現在１億２８００万人の総人口が５０年後の２０６０年には８７００万人となり３２％も減少する。６５歳以上が総人口の４０％を占め、生涯未婚者が２０％に倍増し少子高齢化が加速するという。日本は初めてバブル崩壊を経験した国であり世界の最先端を走っている。成熟した文化のもとでは出生率が減少するのは必然だ。いくら政府が子作りを奨励しても増える道理がない。日本は移民の受け入れは苦手だから自前で考えるほかはない。人口減少を素直に受け入れて対策を立てるべきだ。老人と女性が活躍出来る場作りがポイントになる。評論家は人口減少による経済規模の収縮を問題にするが、この考え方は決して正しくない。一国の経済規模だけを追いかけることに間違いがある。右肩上がりの時代にはＧＤＰ指標でも良かったが、今現在は峠を越えて下り坂の時代だ。今後は「一人当たりのＧＤＰ」を指標にすべきだ。国民一人ひとりの意識が変わってくる。２０１０年のＩＭＦ一人当たりのＧＤＰによると、日本は１６位の４３００＄／年。倍増すれば２位のノルウェーを抜く事が出来る。人口が減少すればするほど、仕事に対して選択幅が広がり仕事の質が向上し得られる対価は増加することになるはずだ。今後日本は北欧型のライフスタイルを目指すべきだと思う。時代は量から質へと移り始めている。