前澤ZOZO創業者が宇宙から帰還した。お二人様１００億円のパッケージ旅行で、１２日間国際宇宙ステーションに滞在し話題を振りまいた。ウーバーイーツの配達員として宇宙ステーションのクルーに食事を届けたり、地球にいる孫ソフトバンク会長に電話をかけてみたりした。地球帰還後の記者会見では「地球を大事にしようと思った」と月並みの感想を述べた。しかし、何故宇宙なのか。テスラのイーロン・マスクはスペースXで人類史上初めて、民間企業が製造・所有する宇宙船によって有人宇宙飛行を成功させた。アマゾンのペゾスはブルー・オリジンで民間人の宇宙旅行の実現を目指している。ホリエモンは低コストのロケット打ち上げに出資している。大航海時代の人々が大海原に乗り出したのと基本的に同じなのだろう。子供は宇宙が好きだが成長すると興味を失ってしまうのが殆どだ。大人になると未知の世界に行ってみたい、見てみたいと思う好奇心が無くなってしまう。その好奇心こそが創業者のモチベーションかもしれない。その好奇心を持続・強化するために、宇宙が創造的経営の原動力になっているのは間違いない。どうやら宇宙旅行は、金持ちの道楽ではなく、創造的経営のカンフル剤かもしれない。
脱炭素原理主義が蔓延した１年だったと思う。首謀者はゴア元副大統領を操った人物で、広報部長がグレタ・トゥーンベリと考えると、腑に落ちる。世界の富を独占支配するある人物が考えた。資本主義が終焉を迎え、儲ける源が枯渇してきた。貨幣に替わる富を創造する必要がある。ちょうど地球は温暖化の被害に悩まされ始めた。地球は寒冷化に向かっているが、愚かな民は温暖化を煽れば、温暖化を敵にするに違いない。COPで煽れば、温暖化が注目される。京都議定書でゴアを使い煽ったのは正解だった。当時は訝かしがられたが、今や全世界が脱炭素化を信奉し始めた。それに広報に両親が俳優でアスペルガー症候群のトゥーンベリを使い国連を利用したことも大正解だった。その結果、世界中がエネルギー不足に陥らされた。独では電気料金が１０倍以上に跳ね上がり、仏では原発を再稼働することになった。炭素税がお金に替わるのは目前だ。と、裏の人物は今年を振り返っているに違いない。恐らく、来年から民が脱炭素原理主義者と戦う時代に入るのだろうと思う。
最近やたらと新語が目立つ。今日の新語はテンバガーだ。調べてみると「テン」は英語のtenで１０を意味し「バガー」は野球のスラングで「塁打」を意味するとのこと。直訳すると１０塁打になる。でも野球で１０塁打なんて有り得ない。テンバガーとは１０塁打ではなく「有り得ない状態」を表す言葉という。どうやら、株価が１０倍以上に成長した銘柄をテンバガーと言うそうだ。日本株で言えばGMOペイメントゲートウェイ。8年間でテンバガーを達成し、未だに伸びつつあるようだ。でも、殆どのテンバガーは一時的な急騰で、すぐ元に戻ってしまうのが常。美味しい株など滅多に転がってはいないのだ。そういう意味から言うと、新語としてテンバガーを取り上げる価値は低い。辞書に載ることも無いだろう。調べてみて、結局つまらないものだと分かった次第。逆に考えると、当たり外れがあるからこそ、新語だとも言えそうだ。
デカコーンが増殖しているようだ。生き物かと思っていたら、そうではない。企業価値が１００億ドルを超える未上場企業をデカコーンと呼ぶとのこと。１０億ドルを超える未上場企業をユニコーンと呼ぶが、デカコーンとは１０倍を意味する国際単位の「デカ」をつけた造語だ。デカコーンに達した企業は、２０２０年に１５社だったが、今年は３０社に倍増した。今年デカコーン入りを果たした企業は、米国のハイテク企業が多い。表計算や作業管理のツールを共有し作業を効率化するアプリを手掛ける会社や、販売方法や供給網を改良して経営効率を高める会社や、オンライン決済や送金サービスを手掛ける会社だ。いわゆるDXを手掛ける会社が殆どだ。初めてデカコーンになったのは、あのフェースブックだ。TikTokのバイトダンスは１０００億ドルを超えヘクトコーンになっている。一方で、乗り遅れることを恐れるファンドが、実力以上に評価して資金を注ぎ込む傾向もあるという。因みに、日本で最も評価の高い未上場企業は人工知能AI開発のプリファード・ネットワークスだが、評価額は３０億ドル程度でデカコーンには達していない。日本ではデジタル庁でチマチマやるよりも、ユニコーンを大切にしてデカコーンを育てる方が手っ取り早やそうだ。
電動キックボードが自転車並みに規制緩和されるという。危険極まりないあの電動キックボードを野放しにするというのだ。我が耳を疑った。警察庁が来年の通常国会に、電動キックボードを１６歳以上であれば運転免許を不要とする道路交通法改正案を提出する方針を固めたととのこと。現在は、原動機付き自転車と同じ扱いのためナンバープレートの装着が必要で、運転免許無しでは運転できない。しかし、巷ではナンバープレートもバックミラーも無い電動キックボードが無免許で飛び交っているのが現実だ。まさに大都市の街中は、無法地帯と化している。人身・物損事故も急増中だ。本来ならば、規制を強化すべきところだが、政府は逆行しようとしている。自民党の「モビリティと交通の新時代を創る議員の会MaaS」が経産省と組んで電動キックボード普及を進めている。大義名分は、自動車が減ることによる脱炭素化。日本だけでも１兆円規模の巨大市場が形成されるという。拙速な規制緩和は甘利前幹事長の為せる技と言われている。利権のためなら国民の安全など全く考慮しない政治家のための法案と言える。阻止するには国民の声しか無い。
安倍政権時代の統計偽装が底無しの体を成している。厚労省の毎月勤労統計の不正、国交省の建設工事受注動態統計の書き換え・二重計上に続き、総務省の消費者物価指数CPIも実態に合っていないと言われている。元凶はアベノミクスだ。アベノミクスの目標GDP６００兆円に合わせるために、統計偽装が行なわれたのだ。なかでも国交省の書き換え・二重計上は悪質だ。安倍政権がスタートしてから、国交省が全国の担当者に建設業の受注に関する統計データの改ざんを指示して、実際よりも数字が大きくなるように操作していた。そして昨年、会計検査院がこの改ざんを見つけ、止めるよう指示したが、今度は全国から集められた正しい統計データを国交省の職員が改ざんしていたという。厚労省、国交省、総務省と続けば、官僚個人の仕業ではない。官邸が指示していたのは明白だ。しかもGDPを膨らませるために行なったのは統計偽装だけではない。GDPの算出方法を変更し、企業の研究開発費や防衛装備品などまで組み込んだ。それでも目標を達成出来なかった。岸田政権は、アベノミクスの実態をしっかり検証し、国民に明らかにすべきだと思う。
現代ビジネスが「NHK会長の暴走で現場は大激震」と伝えている。前田NHK会長が全職員へ「会長メッセージ」を出した。メッセージは「NHKを生まれ変わらせるには、職員の頭と行動を切り替え、既存の思考や行動から解き放たねばならない。今後は、記者、技術、事務職などの縦割り人事権の行使は一切認めない。人事異動の最終判断は、NHKグループ全体を俯瞰した視点で、私が適材適所の人事を行う」というもの。これに対し現場は「まるで独裁者だ。継承されてきた番組やニュース製作のノウハウが壊されてしまう」と危惧しているという。NHK幹部は「菅前首相から、組織改革しろ、受信料を値下げしろ、と散々頭を叩かれた反動で暴走し始めた」と言っているとのこと。記事は極めて職員に同情的だ。でも、それが正しいだろうか。NHKの役員と職員は公務員でもないし民間人でもない。何の努力もせずに懐に入る受信料で、高給を取り福祉も厚く悠々と暮らしている。事業拡大もやりたい放題だし、天下り先も充実している。今こそNHKを変わらせることが重要だ。職員は前田を独裁者と評しているが、民間人の自分からは、孤高の改革者に映る。
岸田首相が、生乳の大量廃棄を防ぐため年末年始にいつもより１杯余計に牛乳を飲むよう国民に呼び掛けた。首相が特定の農産物の消費を呼び掛けるのは異例だ。年末年始に生乳が５０００トンも余って廃棄されるという。机上計算では、日本の人口の４分の１、約３０００万人が年末年始に牛乳をコップ１杯飲めば６０００トンを超える。岸田の呼び掛けに応え、スーパーや食品メーカーが消費を後押ししようという動きが広がっているとニュースが伝えている。大量廃棄の要因は、コロナ禍でホテルや土産物向けなどの需要が減少していることと、冬休みに入り学校給食での消費が無くなったことだという。でも、通年でスーパーやコンビニや家庭で賞味期限切れで大量の生乳が廃棄されているのが現実だ。年末年始の５０００トンは、小さなピークの１つに過ぎない。生乳の廃棄には構造的な問題がある。更に言えば、日本の食品ロス量は年間６００万トンも発生している。岸田は５０００トンの問題よりも６００万トンの問題に取り組むべきだと思う。しかし、人間にはそれ相応の能力に限界がある。日本の首相は５０００トンレベルの問題にしか取り組めないということかもしれない。
岸田首相がアベノマスクを強制廃棄すると電撃的に発表した。昨年のエープリルフールに安倍元首相が配布をブチ上げたアベノマスクは、壮大な税金の無駄遣いだった。アベノマスクがこの世から消える前に、その顛末を総括して後世に残すべきだと思う。コロナ対策に後手後手を踏んでいた安倍に官邸官僚の今井と佐伯が「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と、思いつきを囁いた。それに乗った安倍が独断で、全世帯と介護施設向けをあわせた約２億８千万枚の布マスクの調達と配布に５００億円超を使った。でも、布マスクはウイルス遮断性が劣り、サイズが小さい。コロナ対策には役立たない。結局使ったのは安倍だけで国民は誰も使わなかった。更に余った約８千万枚ぶんのマスクの保管費用に約６億円、カビや虫などの混入が相次いだため行われた検品費用に約２０億円を費やし、廃棄にも６千万円かかるという。しかも、マスク発注時の仕様が曖昧で不良品が大発生。発注先には正体不明の会社が含まれていた。安倍は「アベノマスクの配布によって市場のマスク不足が解消し、価格も下がった」と言っているが事実では無い。アベノマスク配布時は既に不織布マスク不足は解消されていた。安倍政権を象徴する出来事だった。
ヤフーが全社員約８０００人を対象に先端ITの再教育を行い、業務で人工知能AIを活用出来るようにするとのニュース。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整えるためだ。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることで、ホワイトカラーの生産性を上げようとしている。アルゴリズムを構築するデータサイエンティスト、アルゴリズムをサービスや社内業務に組み入れるデータアナリスト、AIを実務で活用できる人材の３種を育成するとのこと。生産性の向上は、日本企業にとって喫緊の課題だ。キヤノンは１５００人にクラウドやAIの研修を実施し、日立はDX専門研修を始め先端IT人材を３０００人に増やした。旭化成はIBMの久世最高技術責任者CTOを迎え入れた。久世は「業務に強い人がデジタルを習う方が早い」として、従業員が主体となるDXを進めている。日本がDXで遅れを取っている原因はITゼネコンの存在だ。ゼネコンが仕様書を書き、下請けのプログラマーは仕様書通りにコードを書くというスタイルが定着してしまった。そのため、仕様書に莫大な手間と時間をかけても、役に立たないアプリが生まれてしまうのだ。業務を熟知している人がITを使いこなすのがベストだ。先進企業は既に始めている。
武蔵野市議会が、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を反対多数で否決した。先日の市議会総務委員会では可決されていたが、本会議で判断が覆った。条例案を提案した松下玲子市長は「外国人だからという理由で地域の課題に対して意見を表明する権利を奪う合理的な理由は見つからない」と訴え、令和４年度中の施行を目指していた。因みに逗子市と豊中市では条例が成立している。松下市長の言い分は理解出来るが、果たして適切なのだろうかと疑問が湧く。疑問の元は中国だ。豪州では中国村が問題になっている。外国人住民投票権を認めれば、そのうち国政に関する外国人参政権にたどり着くことになる。決して無差別に参政権を与えるべきではないと思う。最低限日本国籍を持つことが必要だと思う。外国人には帰化する道が残されている。数年前の出来事だ。日章学園九州国際高等学校の入学式がNHKで放映された。新入生の１６７名は中国人で、１６名が日本人。中国の国旗が掲げられ国歌が流れた。いま日本の水源地は中国に買い占められているという。安易な外国人参政権付与が取り返しの付かない事態を引き起こす恐れは十分にある。
日ハム監督に就任した新庄が輝いている。一口で言えば「型破り」。言うこと成すこと蘊蓄の塊だ。成績を残せるかは分からないが、少なくとも、従来のプロ野球監督像を覆すことは間違いない。是非とも結果を残してプロ野球界を変えてほしいと思う。サッカー界にも、新庄に劣らず常識を覆す人物がいる。あのカズだ。横浜FCがJ２に降格し、選手の流出が続いている。５４歳のカズも移籍先を探している。いくらなんでも５４歳のサッカー選手など取りたいと思うチームなど有るわけ無いと思っていた。ところが、何と８チームが手を挙げたという。J１ではないが、J２やJFLや地方リーグから引き合いがあるようだ。当人は「自分が一番試合に出られると感じられるチームを選びたい。１０年、２０年後の話ではなく、近い将来の目標があるところ」と判断基準を示している。現役で在り続けたいという意欲と、努力すれば達成可能な目標を掲げチームを引っ張りたいという意気込みに感心する。カズがいるだけで、チームのモチベーションが上がる。新庄は表の顔でチームを改革し、カズは己の背中を見せてチームを引っ張ることになる。
今年のゴルフ国内女子ツアー「GMOインターネット・レディース」を主催したGMOインターネットが、来年以降主催を辞退すると発表した。GMOインターネット・レディースは賞金額が破格だ。今年は１億円だったが、来年は２億円、再来年は３億円を計画し、TV＆NET視聴率の最高を目指していたという。因みに今年は３００万回の再生回数があり盛況だったとのこと。GMOが降りた理由は、日本女子プロゴルフ協会が来年からネット放映は有料の配信しか認めないと通達したからだ。GMOは、テレビ視聴率が下がり続けてる状況で、インターネットを有料だけにしたら、子供達はどうやって女子プロゴルフを観るのかと疑問を呈している。自分も有料化されれば観ることはない。スポンサーも激減するだろう。女子ゴルフ人気は衰退の一歩を辿るに違いない。一方で日本女子プロゴルフ協会は、選手育成の環境を整えるための有料化だと言う。鶏が先から卵が先かの問題とも言えるが、男子プロゴルフ協会のゴタゴタを見れば、いずれ同じ所に落ち着くのだろう。倉本会長は、協会の私物化で協会から放逐されようとしている。なまじ協会が豊富な資金を持つと、ろくな事しか起こらないのが世の常だ。
公明党が自民と組むようになってから２０年以上経った。当初公明は自民を中道寄り修正する力があったが、今や保守党の座に安楽として腐りきってしまったようだ。長年公明が閣僚を務めてきた国交省では基幹統計の不正が発覚した。太田、石井、赤羽、斉藤の歴代国交相が不正を忖度し隠し続けた。GDPに影響を与えたのだから重大犯罪と言える。公明が衆院選で掲げた公約である「１８歳以下１０万円給付」の実行を、自民にゴリ押ししたため、混乱している。山口代表は何と「事務費９００億円の出費はやむを得ない」と言い張った。最早金銭感覚までもが麻痺してしまっているのだ。敵基地攻撃能力の保有についても、議論を先送りしようとしている。議員たちにも腐敗が目立つ。遠山衆院議員は日本政策金融公庫の不正融資に関わった。斉藤現国交相は選挙で金をばらまき公職選挙法違反に問われている。要するに、役に立たないばかりか、政治の足を引っ張っているのだ。野党に戻って、襟を正す時期に来ている。
衆院選後、初当選した議員にたった１日の在籍で満額の１００万円が支払われた文書通信交通滞在費の問題。維新が指摘し、自公立共国の政党も同調し、国会法を即改正する動きになった。文通費は国会議員の第二に給与とも言われている。文通費の目的はあくまで経費として支払われるが、報告や公開の義務がなく、歳費と合算して振り込まれる。自民は日割り支給を先行させて改正することを主張し、野党は使途公開や未使用分の国庫返納も盛り込んだ。立憲と維新はほぼ同じ内容だが、立憲は維新との共闘を拒否した。結局、まとまらず改正は成立しなかった。まるで小学生の喧嘩だ。こんな些細な法案にも妥協点を見出すことが出来ない。小学生の喧嘩と言うのは、小学生に失礼だ。並みの小学生ならば、折り合いを付けることが出来るのだから。国会議員の知能は幼稚園レベルだと思う。国会の停滞を打破するには、傍聴席に子供を招き、マスコミが子供に感想を聞き、放映するのが手っ取り早やそうだ。
森友改ざん問題の真相が闇に葬られることになりそうだ。財務省の文書改ざんで自殺した近畿財務局職員の赤木さんの妻が訴えた裁判で、被告の国が約１億円の賠償請求を受け入れ、訴訟は終結した。妻が求めたのは１億円ではなく、夫が命を絶った理由の真相だった。妻は「夫は国に２度殺された」と嘆いている。国から改ざんを強いられ自殺に追い込まれたことと、その真相を葬られたことだ。国家賠償請求訴訟で国が訴えをそのまま認めて終結させるのは極めて異例だ。しかも、鈴木財務相をはじめ国側は、賠償請求を受け入れるに至った詳しい説明を避けている。「臭いものに蓋をする」という諺がある。でも、この場合蓋をしたのは「臭いもの」ではなく「犯罪」だ。国は国民を欺いていると言える。では、国の誰が終結を決断したのだろうか。それを出来るのは岸田首相しかいない。現岸田政権を守るためかもしれない、安倍に恩を売るためかもしれない、逆に安倍を窮地に追い込むためかもしれない、安倍の弱みを掴んで優位に立つためかもしれない。岸田は国会で「この問題について真摯に説明を尽くしていく」と述べた。もし、それを実行出来れば、岸田は稀代の宰相として名を残すかもしれないのだが。
先日マイナンバーカードの更新手続きの封筒が届いた。ネットで手続きが出来ると思っていたが出来ないのだ。デジタルの手続きなのに市役所の窓口まで行かないと更新出来ない。何ともアナログなマイナンバーカードだと思う。マイナンバーカードの個人番号は生涯不変だ。しかし、有効期限がある。カード自体は１０年、電子証明書は５年で更新しなければならない。自分は、まだそれ程普及していない５年前にマイナンバーカードを作ったが、更新手続きに役所の窓口でかなり待たされた。それも氏名やパスワードを確認するだけなのに。全く無駄な時間を費やしたと思う。ところが、マイナンバーカードには２０２５年問題があるという。政府がマイナンバーカード普及のため５０００円分をポイント還元するマイナポイント事業を行ったのが２０２０年。その効果で、この１年で約２，５００万人が交付を受けた。その２，５００万人が２０２５年に一斉に更新手続きをすることになる。窓口は想像も出来ない程の大混乱になるに違いない。マイナンバーカードは健康保険証としても利用されている。自動車運転免許証にも拡大されるという。まさに、デジタルのマイナンバーカードにもデジタル・トランスフォーメーションDXが必要だ。
製造工程で廃棄される食品残渣を別の食品や日用品に活用する動きが広がっている。アサヒビールは食パンの耳をビール原料に、ハウス食品はカレー原料の規格外のシナモンをクレヨン原料に、長野のビール会社は廃棄直前のビールを蒸留しジンに生まれ替わらせる取り組みを始めたという。資源を補完し合うことで地域の活力を最大限活用する地域循環型のローカルSGDsだ。アップサイクルと呼ぶようだ。アップサイクルとは、創造的再利用とも呼ばれ副産物、廃棄物、役に立たないまたは不要な製品を、より良い品質と環境価値の新しい材料または製品に変換するプロセスとのこと。ダウンサイクルの逆の意味の言葉だ。ダウンサイクルとは、材料と製品をより低品質の新しい材料に変換することを意味している。今まで我々が使っていたリサイクルはダウンサイクルが殆どだった。肌着は雑巾になり、ゴミになり廃棄され継続性が無い。米国では２０１９年にアップサイクル食品協会が設立され２０２０年にはアップサイクル認証も出来たという。農水省によると、２０１８年度の国内の食品ロス量は６００万トン。食品ロスの減少が喫緊の課題だ。アップサイクルの活用が望まれる。
史上最大級の竜巻が米国６州を襲った。分厚いコンクリートをも破壊する威力だ。被害状況を航空写真で見ると、只の竜巻ではないことが良く分かる。死者は１００人超という。でも事前に竜巻警報が発令されていたので、竜巻に慣れている米国で、これ程多くの死者が出るとは異常だ。刻々と情報が伝わってくる。死者を最も多く出したローソク工場では、自宅に避難しようとする従業員に対し、帰宅すればクビにすると会社側が強制したとか。従業員たちは仕方なく工場中心部に集まり避難したが、工場が全壊し悲劇を招いたとのこと。今どき、従業員の安全を優先しない会社なんてあるのだろうかと思う。日本の会社であれば、工場を止めてでも安全を最優先するはずだ。アマゾン倉庫でも同じような事が起きた。アマゾンは竜巻警報が鳴っても避難指示を出さなかった。倉庫が全壊する寸前になってトイレに避難するよう指示が出たという。そして６人の死者が出た。しかも、アマゾンの創業者ベゾスは、竜巻被害を知りながら、自身の保有する宇宙開発企業の有人宇宙飛行が成功させたことを喜び、地球に帰還した宇宙飛行士の画像を自身のツイッターに投稿したという。米国の会社は、従業員を働く歯車程度としか考えていないのだろうか。その考え方が被害を拡大しているように映る。
米国が主導して北京五輪の外交的ボイコットを決めた。米国に続き、豪、英、加などの主要同盟国もボイコット参加を宣言した。日本も同盟国だが岸田首相は外交的ボイコット宣言を逡巡した。岸田は「諸般の事情を総合的に勘案し、国益に照らして適切な時期に自ら判断する」と判断を先送りした。米国の外交的ボイコットの理由は、中国の人権問題だ。日本はG７で中国人権問題非難に同意してはいるが、表立って中国を非難していない。要するに日本政府は新疆ウイグル自治区や香港の問題には無関心なのだ。無関心だから外交的ボイコットの重要性を理解出来ない。理解出来ないから宣言に逡巡するという訳だ。そしていやいや参加を宣言することになる。それに較べ日本共産党は明快だ。志位委員長は「日本政府は、中国政府に対して、従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正と五輪憲章の順守を正面から求めるべきだ」と訴えている。でも志位が真っ当なことを言えるのは、経済を考慮に入れていないからだ。岸田は経済と人権問題を割り切って、主張すべきことは主張すべきだと思う。
石原伸晃が内閣官房参与就任から、わずか１週間で辞任した。選挙に落ちた「只の人」が税金を蝕む参与になったことも問題だが、６０万円の雇用調整助成金を受け取っていたことが最大の問題だ。不自然な受給を説明出来ない証しとしての辞任と見るべきだろう。そもそも、雇用調整助成金は、コロナで収入が減った人を救済するための制度だ。雨が降ろうが槍が降ろうが給与が減らない国会議員が受給出来る制度自体にも問題がある。かつて石原は政治資金で花札やトランプを購入し問題になったことがある。今回の６０万円で全自動マージャン台でも買おうとしていたのだろうか。雇用調整助成金を蝕む輩が何と現役閣僚にもいた。大岡環境副大臣だ。大岡は当初返還する理由はないと説明していたが、その後、国民の誤解を招きかねず、速やかに返金するとしたコメントを発表した。でも、このコメントにも間違いがある。国民は決して大岡を誤解していない。過ちを指摘しているのだ。石原も大岡も説明責任を果たすべきだと思う。
異常気象を人為的に操作して、自然災害を減らす動きが世界的に活発化している。日本では地球温暖化による台風の強大化の勢いを弱めるため、横国大等のプロジェクトが来年から本格的に検討を始めるという。横国大がコンピューターシミュレーションした結果、台風の目に大量の氷を撒くと風速が秒速３メートル弱まり、建物被害を３割軽減したという。但し、この方法では氷が億トン単位も必要で、非現実的。未だに未解明な部分が多い台風のメカニズムを解明し、効率的な方法を探すという。一方海外では、洪水と干ばつが頻発している。インドネシアでは塩化ナトリウムを使って降雨を促し、山火事や都市部の洪水の防止に成功しているとのこと。中国では人口雨の研究に力を入れている。自然災害を人為的な方法で減災することは、極めて真っ当な取り組みだと思う。地球温暖化を煽り、炭素税導入を図る取り組みは邪道だと思う。
三省堂の国語辞典が約８年ぶりに改訂された。約３５００の言葉が加わり、約１１００の言葉が消えるとのこと。コギャル、着メロ、携帯メール、マイナスイオン、ウォームビズ、垂直跳び、企業戦士などが消えるという。７５歳になる自分にとっては、まだ使っているのに消えるのかと悲しくなる。一方、チル、きゅんきゅん、撮れ高、ぴえん、人流、黙食などが新たに掲載されるという。残念ながら、自分には人流と黙食しか分からない。いや、分からないからこそ、辞典に載る価値があると言えるのかもしれないが。いま自分が所有している三省堂国語辞典は１９９３年発行の第四版。勿論新しい言葉は載っていないが、これらの消える言葉さえも載っていない。因みに、三省堂国語辞典の編集は、一般の人の生活語彙として広く使われているか、流行語ではなく長く使われているかの２点の視点で決めるという。言葉は生き物だ。自在に変わっていく。「いま使われている言葉」の辞典であるのなら、三省堂現代国語辞典と名を改めるべきだと思うのだが。
安倍政権が創設した内閣官房の４分室（一億総活躍推進室、働き方改革実現推進室、人生百年時代構想推進室、統計改革推進室）が衆院選後にひっそりと廃止された。一億総活躍は、女性も老人も障害者も皆で働いてDGPを押し上げようというもの。働き方改革では、同一労働・同一賃金の実現、長時間労働の是正、高齢者の就労促進を目指した。人生百年時代は、幼児教育無償化に加え、働く人向けの教育訓練の充実や高齢者雇用の促進を掲げた。統計改革は、統計不正問題が発覚し各省に分析的審査担当を配置した。廃止するからには、活動成果の総括が必要だ。ところが、何の総括も無い。それもそのはずだ。これら４つの推進室で成果を上げたものは皆無なのだから。安倍政権が如何に「やってる感」を演出していただけかが分かる。ひっそりと廃止した理由は、恐らく岸田による安倍への温情だろう。しかし、岸田が一人前の首相になるには、成果を総括させ、ケジメをつけるリーダーシップ力が必要だったのだが。残念。
石原伸晃が話題を振りまいている。先の衆院選では立民の新人に敗れ落選し政界を引退するとの噂がある。岸田が石原を内閣官房参与として雇った。政府は石原が国交相や観光立国担当相を歴任した経歴から「観光立国などの分野での参与として適任」として内閣官房参与に起用したという。でも、実績は残せていない。単にポストに就いていただけ。石原はぼやいてばかりで、仕事をしない事で有名だ。従って、非常勤の公務員として１日２万６４００円が垂れ流しされることになる。一方で、コロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金６０万円を受給していたことがバレてしまった。２０２０年の収入は４２００万円で前年比３００万円増なのに、４、５月は前年比５％以下であったという理由で受給している。違法ではないとのことだが、政治家としてのモラルに欠ける。政治屋乞食とでも呼ぶべきだろう。因みに石原は「正しいことを考え実行する会」の事務局長をしている。政治家にとって「正しいこと」とは、何を指すのだろうか。
「１８歳以下に１０万円給付」は、今年中に現金５万円を、来春にクーポン券５万円分で決着したはずだった。ところが、クーポン券配布の事務処理に９００億円も掛かることが分かり、クーポン券の是非が問われている。政府はクーポン券を現金支給に変えることを容認したが、世論のブーイングは収まらない。当然だ。誰が見ても９００億円は無駄金なのだから。群馬県太田市の清水市長の意見「市民は現金給付を求めている。自治体は年度末の３月は忙しいうえに、３回目のワクチン接種も最盛期を迎える。クーポンにすれば事務費もかさむ。これでは誰も喜ばない。三方良しではなく三方損になってしまう」が真っ当だ。クーポン券を現金支給にしても銀行処理に２８０億円かかるという。現金給付を１度にすれば半分の１４０億円に下げられる。但し、前半の５万円は予算化されているが、後半の５万円はされていない。従って、政府がなすべきことは、後半の５万円を緊急に予算化し、一括で１０万円を給付することだ。一方野党は９００億円の内容を精査すべきだと思う。
オミクロン株対策のため、国交省が１１月２９日航空各社に１２月中に日本に到着する国際便について新規予約受け付けを見合わせるよう要請した。ところが、政府は３日後に要請を撤回した。これでは日本人が帰国出来なくなるからだ。これまでのコロナ対策の失敗に懲りたからといって、あまりにも杜撰な対策であった。経緯はこのようだ。岸田首相の先取り発言が前提にあった。国交省航空局は首相官邸や国交相らに報告せずに航空各社へ新規予約受け付け停止要請を出した。勿論航空局は対象に日本人が含まれることは十分承知のはずだ。航空各社が受付停止を始めると、即日本人からクレームがついた。それを知って、岸田が慌てて要請を撤回したようだ。問題は斉藤国交相の存在だ。斉藤は何故事前の報告を受けなかったのだろう。いや、受けてはいたが、大事になったので、受けていなかったことにしたのかもしれない。いやいや、受けてはいたが、先の衆院選の有権者買収の公職選挙法違反から免れるため、頭が一杯になっていたため失念したのかもしれない。金で集めた票で当選しても、国交相の斉藤は空気の存在でしかないようだ。
三菱ケミカルが３年後を目処に石油化学事業と炭素事業を同社から分離すると発表した。石化事業はエチレンなどのプラスチック原料が主力で、炭素事業は石炭を蒸し焼きにした製鉄用コークスを手掛けている。売上高は約６千億円で全体の２割を占めている。脱炭素の取り組みを加速させ、今後は需要が高まる電池向けの事業やヘルスケア事業などを強化する方針とのこと。ところが、同時に期待の大きかった再生医療向け細胞製品の承認申請計画の見送りを発表したため株価は１０％も下落した。しかし、石化事業も炭素事業も三菱ケミカルはコングロマリットだから、有用な事業だった。分離してしまえば息の根を止めるようなもの。しかも、残りの８割の事業の先行きは決して明るいとは言えない。単に身を細くしただけと言える。ギルソン社長は、単に脱炭素化に乗り遅れまいとして、実経営よりも企業イメージに重きを置いてしまったのだろう。ギルソンは、脱炭素原理主義者なのかもしれない。小林前会長は、とんだ輩を社長に据えてしまったものだと後悔しているかもしれない。
日本政府はワクチン３回目接種を「２回目の８ヶ月後」に拘っている。特例として、６ヶ月後接種を認めたのが、クラスターが発生した老人施設だという。でも、クラスターが発生すれば隔離状態になる。その状況下でワクチンを接種するなど有り得ない。実に無責任な机上の計画だと思う。英国、米国、イスラエルの新規感染者発生データから、ワクチンの２回目接種からほぼ６ヶ月後に新規感染者数が増大することが分かっている。まさにこれがエビデンスだ。ところが、政府はエビデンスを無視して８ヶ月後に決定した。でも、国民の前倒し接種の要求は強い。そこで岸田首相は６ヶ月の前倒しの決断を検討すると発表した。あたかも、岸田の決断のように映るが、実態は違う。そもそも、政府が８ヶ月後に拘った理由は、ワクチンの玉不足だ。６ヶ月にすると途中で息切れしてしまう。玉の確保が出来なければ、６ヶ月も絵に描いた餅でしかない。何故、岸田は「玉不足だから」と真実を言わないのだろうか。それを言えば玉不足の責任を追及されるからと考えたに違いない。真実を隠し国民を騙せば、安倍・菅の二の舞になる。何故岸田は分からないのだろう。
中国女子テニスの彭帥選手がSNSで、張高麗前副首相に性的関係を強要されたと告白したことが波紋を広げているとのニュース。欧米諸国が批判したので、中国はそれを封じるために、如何にも何事も無かったような映像を流した。欧米は人権問題として捉え北京五輪ボイコットにまで言及するに至った。そこに何故かバッハ五輪会長が登場し、彭帥選手と対話し全く問題ないと言明した。でも、元々バッハは五輪の胴元で開催業者だ。誰もバッハの言うことなど信じない。むしろ、世界はバッハがもみ消しを図っていると疑っている。そして今度は、世界女子テニス協会は「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして、香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表した。更に欧米各国は北京五輪の外交的ボイコットを言い出した。事態は収まる気配が無い。しかし、事の発端は人権問題とされているが、本当にそうだろうか。彭帥選手がSNSで語った内容を確認したのだろうか。文脈からすると彼女は彼を好きなのだ。彼が余りにも身勝手だから自暴自棄になり、自滅を覚悟でSNSに事実をぶっちゃけただけなのだ。中国政府は、初めから個人の問題だとして関与すべきではなかったと思う。なまじ、映像やバッハを持ち出すから大騒ぎになってしまったのだ。中国の報道官は「政治問題にすべきではない」と言っているが、政治問題にしてしまったのは中国自身だと言える。
代表選を制し泉健太が立憲民主党代表の座に就いた。一口に言って、代表選は迫力が無く、候補者の意見も然程違いが無かったので期待は出来ない。。誰が就いても立憲民主の体質は変わらないと思うが、立憲内部には相当蠢きがあったようだ。党内の最大グループがサンクチュアリ。サンクチュアリの創設者は社会党出身の赤松広隆で、枝野前代表も小川候補もメンバーだ。当然サンクチュアリが小川を支持するかと思っていたらそうではない。赤松が小川排除に回り、逢坂を擁立することになった。菅直人元首相のグループ「国のかたち研究会」は西村を推し、旧国民民主党の議員による「新政権研究会」や小沢一郎グループが泉を擁立した。小川は映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」で知名度は高くなったが、党内人気は今一。推薦人確保に苦労しているときに、蓮舫が「小川が出ないと党のイメージが悪くなる」からと大串博志に働きかけ、やっと２０人が集まった。大串を担ごうとしていた野田元首相や岡田克也は、小川への乗り換えを渋ったという。要するに、新生立憲と言っても、その裏では古狸どもが蠢いているのだ。裏事情を知ると、益々体質が悪化している立憲には消滅の道しか残されていないと思う。