JR東日本が２３日の上野駅大宮駅間で起きた架線事故は、架線の重り装置の老朽化によるものと発表した。この事故で、東北新幹線１７１本、上越新幹線５１本、北陸新幹線６１本の合わせて２８３本が運休し、１２万人余りに影響が出た。その上に復旧作業していた作業員２人が感電し病院に運ばれた。事故の原因は、架線の重り装置の重りを支える鉄製の棒が破断して、架線が垂れ下がり、車両に接触したためという。破損した装置は東北新幹線の大宮―上野間が開業した１９８５年から約３８年間１回も取り替えていなかった。通常は劣化の状況を踏まえて３０年ほどで交換することになっているのだが。JR東日本の新幹線には、同じ装置が約４９０カ所あるが、半数に当たる約２５０カ所が同様に３０年を超えているという。破断した原因は、長期の金属疲労によるものだろう。要するに、JR東日本は目視検査でお茶を濁していた訳だ。JR東日本は、利益追求に偏りすぎ本業以外に力を入れているが、肝心の運行安全には相当力を抜いている。かつてJRには、在来線で同じような管理不足による事故があった。今回の事故はデジャブかと思ったくらいだ。経営トップの頭が相当歪んでいるということだ。
毎日新聞の調査で国会議員の公設秘書５５２人もの存在が公表されていないことが判明した。議員には、公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられている。国会議員は１人あたり３人の公設秘書を雇えることになっている。いわば国会ルールだ。これらの未公表秘書を雇用していた議員は衆参両院で２７３人に上る。該当議員は、衆院２１２人、参院６１人。政党内訳は自民１６０、立憲６９、維新１８、れいわ６、国民３、公明２、その他１５。公設秘書は衆参両院で約２０００人いるとされており、４人に１人の存在そのものが公になっていなかったのだ。中には文科相ら閣僚６人もいるし、何と泉健太立民代表も含まれているのだ。国会は法律を作る機関ではあるが、国会議員は法律を無視する種族とも言えそうだ。社会のルールも守れない議員たちに、明日の日本を任せることが出来るだろうか。裏金議員や国会ルール無視議員たちのガラガラポンが必要だ。
昨春の統一地方選で躍進したあの日本維新の会の凋落が顕著になっている。昨夏は立民を抜いて日の出の勢いだった。ところが、追い抜かれてしまった。はや野党第２党に成り下がってしまったのだ。原因は、大阪万博だ。建設費が膨張し、税負担増も確実となり、パビリオン建設も遅々として進まず、計画の杜撰さに国民が呆れかえってしまったからだ。しかも、吉村知事が「能登復旧と万博は無関係」と言った言葉が火に油を注いでしまった。維新は党勢回復のために党員確保に必死だ。党員獲得ノルマ達成のためオフレを出した。ノルマを達成できなかった者は、罰則として交付金をカットするという内容だ。まさに、ブラック企業と化してしまったのだ。更に、万博もIRもままならないのに、その後にF１を誘致すると言い出した。F１は行政が多額のコストを負担する税喰い虫だというのに。更に更に、国会では藤田幹事長が立憲民主党の米山隆一衆院議員のヤジに耐えかねて「ええ加減にせえよ？ほんまに」とヤクザながらに凄んでしまった。まさに、維新の正体が暴露されてしまった瞬間だった。全てが維新のオウンゴールと言える。所詮、維新は田舎の成り上がり者だと熟々思う。国政などに進出せず、大阪域内でこじんまりとやってほしいものだと思う。
能登地震は地震予知技術が未熟のためではなかったことが判明した。能登半島の活断層によるマグニチュード７．６の地震予測情報は存在していたのだ。国土交通省の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」は、津波対策の観点から、日本海側の６０カ所の活断層が動いた場合の津波や地震の発生規模を２０１４年には予測していた。その中で、震源能登沖のマグニチュード７．６の地震を言い当てていたのだ。この調査は専門家の間では広く知られたという。だが、日本の地震研究の本丸である文科省傘下の地震本部は、この調査結果を知りながら対象として外してしまったのだ。本丸の文科省が国交省なんぞのデータを受け入れられるか、ということだったのかもしれない。まさに縦割り行政の弊害だ。そればかりではない。文科省の「全国地震動予測地図」には大きな間違いがある。震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を色分けしており、能登は０～３％となっている。これを参考にして、石川県では「安全だから企業来て」と企業誘致をしていたのだ。しかし、日本列島は地震の巣。日本全国危ないのだ。この地図は、地震の危険度を点数でつけるとすれば、９０点と９５点を色分けしたにすぎないとの意見もある。地震本部へのシビアな検証が必要だ。
１月２日に羽田空港で発生した、日航機と海上保安庁の航空機との衝突事故の原因究明が進んでいない。管制官やパイロットの証言が、警察の捜査で証拠とされるので、多くを語らないらしいと言われている。どうやら警察が原因究明の足を引っ張っているようだ。国内の航空機事故の撲滅を目指す航空安全推進連絡会議は、運輸安全委員会による事故調査が何より優先されるべきであり、通例となっている警察の刑事捜査が優先されるべきではないとする緊急声明を出した。国際ルールでは、航空機事故の原因を特定して再発防止に努めるのが最優先とされており、調査結果を刑事捜査や裁判の証拠として使用してはならないとなっている。原因調査と刑事捜査は切り離すことになっているのだ。ところが、日本では航空機事故も車の交通事故と同じように警察が取り扱うのが通例となっている。一応日本も先進国の一員だ。もうそろそろ航空機事故は国際ルールに従うべきだと思う。
裏金事件で逃げ切った安倍派５人衆＋塩谷＋下村に対し、離党以上の重い処分が自民内で要求されているという。自民の党則で定める党紀委員会の処分には、重い順に①除名②離党の勧告③党員資格の停止④選挙における非公認⑤国会および政府の役職の辞任勧告⑥党の役職停止⑦戒告⑧党則遵守勧告の８段階がある。過去に、新型コロナ禍で緊急事態宣言発令中に銀座のクラブに行っていたことがバレた松本純元国対委員長代理ら「銀座３兄弟」は離党勧告処分を受けて離党した。銀座遊びで離党勧告だから、裏金作りにはそれ以上の重い処分が妥当と言える。と言うことは、除名だ。西村康稔、萩生田光一、高木毅、松野博一、世耕弘成、塩谷立、下村博文が除名されれば、自民の景色は大きく変わることになる。しかし、本来なら議員辞職であるべきだ。自民内規で離党や除名で済ませるのは自民党が生き延びるための方策で、トカゲの尻尾切りに過ぎない。裏金議員の二階も岸田も除名対象に入れるべきだ。これが実行されれば、政治刷新が一歩進むことになるはずだ。
一応コロナ騒動も明け、１年半ぶりに旅行することになった。行き先は湯河原。のんびりと湯に浸かることが目的だ。宿はカミサンがネットで調べた三輪というホテル。いつもは自分が幾つか候補を選び、カミサンが最終的に決めるのが通常だが、今回は珍しくカミサンが選定して決定した。我が家では、選定基準として部屋付き温泉露天風呂を最優先することが慣わしとなっている。割高ではあるが、いつでも好きなときに、好きなだけ何回も温泉に浸かることが出来る。人目を気にすることなく極上の時間を味わえる。コスパは良いと思っている。カミサンの選定理由の２番目は、和とイタリアンのマリアージュ料理。想像がつかなかった。でも、出てきた料理は、全て和とイタリアンのマリアージュ料理だった。我が家は小食だ。それもピッタリと合っていた。このあたりは湯河原の一等地で芸能人やセレブの別荘も多いのだそうだ。理想郷という。理想郷とはユートピア、即ち、湯～とぴあ、という連想から生まれたのかもしれない。でも急坂には閉口した。帰りに熱海に立ち寄った。長年の念願だったまめアジの干物を買った。これを肴に晩酌するのが楽しみだ。
能登地震の被害は甚大で、未だに復旧の見通しも立っていない。２０２０年から珠洲市周辺でかなり大きな群発地震が発生していた。地震学者は、断層とは言わず「地下で大きな液体が動いているためのようだ」と言っていた。ところが、元旦に震度７の大地震が発生した。すると彼等は一転して「未知の活断層が」とか「活断層が海中なので」と言い訳を始めた。このブログ「東南海地震の発生確率は７０～８０％か２０％か」「当てにならない地震発生確率」にも書いたが、現在の地震の予知技術はゼロに等しい。いや、ゼロならばマシだ。ゼロならば、いつ、どこで地震が起きるか分からない。それならば、いつ何時起こっても平気なように対策だけは準備しておこうと考える。ところが、国は間違った地震予測を公表しているのだ。文科省傘下で毎年１００億円超をも使っている防災科学技術研究所の「全国地震動予測地図」だ。これによると、能登半島も熊本も地震安全地帯なのだ。熊本では、この全国地震動予測地図の情報を元に企業誘致が行なわれていた。能登も大地震など想定していなかった。誤った情報は無いよりも悪い。地震対策を緩め、被害を拡大させている元凶とも言える。国は地震予知技術を根本から見直す必要がある。
今年は「宇宙天気災害」が起きる恐れがあるという。宇宙天気とは、太陽の活動によって宇宙環境が天気のように変化する現象のこと。そして、宇宙天気災害とは、太陽の活動によって地球の社会インフラが影響を受ける災害をいう。地球の天気は雲が厚ければ雨や雪が降るなど、基本的に雲に左右されるが、宇宙天気で注目すべきは太陽だ。太陽は、光や熱などを放出して地球に恩恵をもたらす一方で、X線や高エネルギー粒子など、地球に悪影響を及ぼす物質も放出している。太陽の表面が突発的に爆発する太陽フレアが起こると、地球上の社会インフラがダメージを受けることがしばしばある。太陽の黒点の数は、太陽活動が活発になると増加する。黒点数は約１１年周期で増減を繰り返しており、数が多いほど大規模な太陽フレアが起こる傾向があるとされている。アメリカ海洋大気庁の宇宙天気予報センターが、次のピークは２０２４年と報告した。宇宙天気災害は、文明が進化するほど災害も甚大になるのが特徴だ。１９８９年にはカナダで大停電が起きたが程度だったが、２０２２年はスペースX社の小型衛星が４０機も落下した。今年は、通信・放送、電力使用、GPSなどの測位利用、衛星運用、航空運用、有人宇宙活動などのインフラに要注意だ。社会インフラでは計画停電や計画運休などをして、最悪の被害が出ない選択をするのが重要だ。個人では、パソコンや電気器具をコンセントから抜いて被害を最少に抑えることが必要だ。
福島原発ALPS処理水の放出が始まって５ヶ月が過ぎた。原発敷地内に溜まっている処理水は１３０万tで、１日当たり９０tが増え続けている。放出量は１日当たりmax５００tを目指している。上手く行っても完了までに３０～４０年はかかる。トリチウムを含む処理水を放出する理由は、トリチウムを含む水は普通の水と化学的性質が同じため、分離技術が存在しないからだと言われている。ところが、全く刃が立たない訳ではなく、技術の芽は存在しているようだ。２０１８年に近畿大学の研究チームが、直径５ナノメートルの超微細な穴を持つアルミ製フィルターにトリチウム水を含んだ水蒸気を通すと、穴の表面にトリチウム水だけが残り、分離して取り除くことに成功したと発表した。しかし、処理量を増やすと効率が極端に落ちてしまった。１時間で数グラムしか分離できない技術だったのだ。そこで研究者らは、トリチウムが超微細な穴に吸着することに注目し、アルミの替わりに多孔質体を用いて効率を上げる研究に着手した。文科省所管の国立研究開発法人科学技術振興機構の「A-STEP」という産学共同研究の支援プログラムに応募したが、不採用。理由は稼げる研究ではないから。結局開発は２０２２年度をもって休止してしまった。ALPS処理水の放出が決まったからといって、国はトリチウム除去研究をしなくて良いという訳ではない。国が本腰を入れて取り組むべき研究だと思う。
１８日岸田首相が唐突に独断で「岸田派解散」を発表した。そして二階派、安倍派も解散を宣言し、政治刷新会議の焦点は派閥解散になってしまった。でも、政治刷新会議は裏金に端を発した「政治と金」問題を刷新するのが目的だったはずだ。主題が何処かへ行ってしまった。岸田は周辺に「大博打だ」と言っていたらしい。単に派閥を解散したところで「政治と金」の問題は解決しない。では、岸田は大博打で何を狙ったものなのだろう。岸田政権の延命に違いない。何の志も無く首相になってしまった輩は、延命だけに固執するものだ。まさに、その典型と言える。あたかも主導権があるように国民へ見せたかった、超低空飛行の内閣支持率を上げたかった、延期された国賓待遇での訪米を実現したかった等々、を思いついたのだろう。政治刷新会議を派閥解体と化してしまった岸田への風当たりは益々厳しくなるばかりだ。延命効果は無いだろう。岸田は、バイデンの言いなりに防衛費倍増、自衛隊の軍隊化を行なってきた。まさにバイデンの使い勝手の良い首相だったが、短命な首相を国賓待遇すれば、トランプの辛口が待ち構えている。もはやバイデンも岸田を訪米させることも出来ない。岸田にとって大博打なのかもしれないが、国民は大博打には感じない。それが一番の問題かもしれない。
また富士通の不祥事かと思った。英国史上最大の冤罪事件と騒がれている郵便局長の横領事件に富士通が絡んでいたからだ。富士通のソフトは、マイナンバーなどで多くのトラブルを起してきた。現場の実情を知らないで、下請けに丸投げし机上でソフトを組むからだ。英国史上最大の冤罪事件とは、郵便局の窓口の現金とシステムが表示する残高が合わず、郵便局長による横領または不正経理が原因だと誤判断された。そのため７００人以上の郵便局長が訴追され、一部の人たちは横領罪などで刑務所に収監され、４人が自殺した事件だ。ところが合わない原因は、１９９９年に富士通UKが郵便局に納入したホライゾンという会計システムの欠陥だったのだ。２００９年にはシステムの欠陥が原因の可能性が指摘されたが、ポスト・オフィスはそれを否定して訴追し続けたのだ。結局２０１９年に裁判所が残高不足はシステムの欠陥が原因だと認定するまで続けられたのだ。問題は２つある。１つは、英国の法制度。もともとは政府機関だったポスト・オフィスは、横領や不正経理について検察の役割も担っている。すべての有罪判決を取り消し、ポスト・オフィスからの起訴権を取り消すには法改正が必要なのだ。もう１つは、富士通。２００９年の時点で富士通がポスト・オフィスを説得していれば、このような事態には陥らなかったはずだ。富士通のトップは現場を理解していない。マイナンバーの構図をソックリだ。
能登半島地震が直撃した北陸電力志賀原発が５日に「安全上問題はない」と公表した。NHKも「問題は無い」と報道した。でも果たして本当に問題は無かったのだろうか。「安全上問題はない」と発表した後に、使用済み燃料プールの水が大量に漏洩、冷却ポンプが一時停止、変圧器破損による大量の油漏れ等が公表された。油漏れは当初３５００リットルとしていたが、後に２万リットルと大幅に訂正した。外部への放射能の影響はないとしていたが、原発周辺のモニタリングポストは、１５カ所で測定できなくなっていた。放射能の影響は不明なのだ。北陸電力はかつて志賀原発の重大事故を隠蔽していたことがある。誤操作により臨界状態を起させてしまったことを８年間も隠蔽し続けていたのだ。もはや北陸電力が「原発は安全」と言っても、信用は出来ないのだ。それらの事実を知りながらNHKなどのマスコミは、目をつむっている。更に、能登地震で道路が分断され多くの集落が孤立し、原発の避難計画など絵に描いた餅だと判明してしまった。それでも原発を推進しようとするのか。全くクレージーとしか言い様がない。
ダイハツが認証試験不正で生産停止に追い込まれた。ダイハツだけではなく、三菱電機や日産自動車、三菱自動車などで何故、品質不正が相次ぐのだろうか。要因は色々有るだろうが、その１つに認証試験そのものにも有りそうだ。ダイハツは、全ての４５生産車種について、国交省に不正を報告。国交省は出荷停止を指示した。衝突時のエアバッグ作動テストを不正報告した車種がある。安全性に問題が有ると思われるのだが、奥平社長は「安心して乗っていただければと思っている」と説明している。こりゃ～社長失格だと思ったが、そうではない。国内では不正があったものの、世界最強の認証機関であるテュフ・ラインランドで安全性を確認済みだったからだ。簡単に言うと、ダイハツは日本の認証試験のルールは破ったが、国際標準はクリヤーしている。結果として現時点では事故につながるような不良品質のクルマは出していないということになる。そこで問題になるのが国内の認証試験内容だ。日本の認定試験は、戦後ポンコツ車を作っていた時代の名残を引いている。要するに、認定試験内容がアップデートされず、無意味な試験が繰り返され、肝心の実用的な安全性などが軽視されているのだ。官僚は継続性を重視する。国は強く、企業は弱い立場なのだ。このような状況で、大トヨタが国に一言申さずなんとする。豊田章男会長には、もっと視野を広くして国交省をも改革していく必要があるはずだ。
安倍派の裏金事件について「安倍はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」と元NHKの御用記者岩田明子が語っている。そして安倍が凶弾に倒れた後、５人衆らが裏金を復活させたとされている。ところが、２件とも、事実とはかけ離れているようだ。安倍は会長に就任するまで裏金の存在を知らなかったのだろうか。古参の元安倍事務所関係者によると「安倍事務所では、昔からキックバックの裏金を（もどし）とか、（還付金）と呼んでいた。安倍が派閥の会長になるまで知らなかったなんてあり得ない」と証言している。安倍は決して無関係ではないのだ。寧ろ中心人物なのだ。裏金は会長マターというのも肯ける。岩田明子は本物のフェイクニュースメーカーと言えそうだ。一方で裏金は会長マターという屁理屈が通り５人衆は無罪放免となった。しかし、安倍亡き後に裏金作りが復活したのだから、首謀者は５人衆であり、会長ではない。しかし、特捜は５人衆の立件を見送った。特捜はこの矛盾を如何に説明するのだろうか。マスコミはこの矛盾を突くのだろうか。何れも見込みは無い。特捜は何故中途半端に手を打ってしまったのだろうか。裏には誰が関わっていたのだろうか。マスコミは何故真実を追究しないのだろうか。疑問は益々深まるばかりだ。
NHKと毎日が「特捜は裏金事件の安倍派５人衆の立件を見送る方向で調整」と報じた。特捜部は、安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方針だが、会計責任者と５人衆の共謀に関しては証拠が乏しく立件が難しいと判断した模様とのこと。特捜は、全国から応援検事を集めて１００人態勢で捜査しておきながら、安倍派幹部をひとりも挙げられなかった訳だ。さんざん幹部立件をにおわせてきたリーク報道は何だったのだろうか。またまた特捜の官邸への忖度なのだろうか。結局、上からの指示が無ければ何も出来ないはずの会計責任者だけが罪を問われることになる。特捜は無能としか言い様がない。しかし、立件を見送る方向で調整との情報は特捜からではなく官邸からリークされているという。と言うことは、特捜は未だに立件に力を注いでいるが、官邸が強引に蓋をしてしまったとも考えられる。なにせ、官邸は警察庁長官を使い官房副長官関連の殺人事件をもみ消してしまった経験がある。日本の検察など、赤子の手をひねるようなものなのかもしれない。また安倍派潰しの国策捜査と考えれば、腑に落ちる。果たして日本は法治国家なのだろうか。犯罪放置国家とも言えそうだ。
文脈の切り取りとは、引用元の意図を無視して文節を抜粋することだ。意図的であることもあれば、意味を取り違えたり省略したことによる偶発的なこともある。いずれにしても、その「文脈の切り取り」はよく騒動を起す。発信者の意図とは正反対の意味で引用されることが多いからだ。偶々テレビチャンネルを換える途中の番組で垣間見た内容に違和感を覚えた。一瞬のことなので、文脈の切り取りなのか、真面な批判なのかはわからない。羽鳥慎一モーニングショーで、台湾総統選挙について各コメンテーターがコメントしていた。玉川コメンテーターが「国民党と民衆党は中国と融和を図ろうとしているが、民進党は中国と戦争しようとしている」とコメントした。しかし、透かさず他のコメンテーターが「民進党は米国と組んで中国との戦争を回避しようとしている」とフォローした。玉川の文脈は知る由も無いが、文脈を切り取ると世論をミスリードしているのでコメンテーター失格だと思う。一方、NHKでは、千葉県のキョンについて特集されていた。自分が見たのはキョンの革細工のシーンだけ。すると、MCが「キョンも可哀想ですね」と締めくくった。キョンは行川アイランドが閉園した後に、管理の拙さで千葉県に大繁殖してしまい、農作物や花壇を食い荒らす害獣だ。自分は「キョンも可哀想ですね」を切り取り、NHKのMCの常識の無さに腹が立ってきた。文脈の切り取りとは、こうゆうものだ。でも真実は分からない。
自民党が「政治刷新本部」で政治と金の問題をチマチマやっている議論に外野から物言いだ。橋下徹元大阪府知事は「会計責任者には政治家が必ずなること。政治資金も確定申告の対象にすること」のたった２つで政治と金の問題はほぼほぼ解決すると言う。所謂政商の竹中平蔵慶大名誉教授は「候補者の負担軽減と公費負担による新規参入の促進」をうたう選挙制度改革の提案だ。そのためにポスターの街頭掲示を禁じて公的な電子看板装置に限り助成するという。どうやら例の中抜きを狙って、ポスター電子化の管理を頂戴しようとの魂胆かもしれない。一方で、角谷浩一政治ジャーナリストは「国政選挙は国営化し、選挙管理委員会が監督すればいい。選挙運動費用の上限を設定し、必要経費と認められるものはすべて公費負担。陣営の持ち出しであろうと、超過は一切認めない。そうすればカネにものをいわせる運動はできない。活動が制限される分、公開討論会などを各地で開き、ネット配信すれば有権者に判断材料を示すことはできる。選管に立ち入り検査権を付与し、国税当局に告発する権限も持たせれば、そう悪さはできません」と主張している。やっている感の政治刷新本部など止めて、角谷浩一プロジェクトを発足させ、角谷案を実現させるべきだと思う。
マイクロ波により鉄鉱石から鉄に還元したとのニュース。自分の修士論文は「マイクロ波分光による分子構造解析」だったから「マイクロ波」に目が留まった。マイクロ波により鉄鉱石から鉄に還元したのはマイクロ波化学という会社だ。どんな会社か調べてみた。この会社の野望は遠大だ。化学産業で使われるエネルギー源を、すべてマイクロ波に置き換えられれば、エネルギーの使用量を３分の１にし、化学工場などの用地面積を５分の１に縮小出来るはずだという。５００兆円という巨大な化学産業の市場を大きく変えたいという。同時に、CO２の排出量も大幅に削減出来るという。日本の製造業全体のエネルギー消費の約４割は、化学産業で使われている。その中で大量のエネルギーが消費されているのが、反応、分解、蒸留、乾燥などの加熱を伴う操作だ。でも、マイクロ波を用いると誘電体に直接エネルギーを伝えることが出来るため高温熱源が不要になる。その一例が、鉄鉱石をマイクロ波で直接鉄に還元する技術を開発したということだ。まさにイノベーション。自分は会社に入ってから「電磁波による化学反応」を生涯のテーマと考えていた。実際はマイクロ波ではなく、紫外線が多かった。でも、もし自分が若ければマイクロ波化学に入社したい。化学産業を根底から変える技術開発こそ、一生を賭けてトライする究極の研究テーマだと思うからだ。
文春砲の二の矢を受け、とうとう松本人志も芸能活動の一時休止を余儀なくされた。週刊文春の二の矢は「松本人志 SEX上納システム ３人の女性が新証言」。女衒はスピードワゴン小沢だけでなく複数の後輩芸人だという。今どき女衒（ぜげん）と表現するとは驚いた。女衒とは、売春労働に斡旋することを業とした仲介業者のことだからだ。でも、言い得て妙。まさに松本の女衒と言える。松本は笑いの天才と言われているらしい。自分は松本の笑いを理解出来ないが、十数年前自分の子どもに訊いたら、松本は面白いと言っていた。光ったものはあるのだろう。自分は松本のテレビを観たことはない。チャンネルを変える時に、偶々放映されていたのを見たことはある。後輩芸人に無理強いさせる番組だ。所謂イジメそのものだ。視聴者はそれを観てヘラヘラしている。ところが、松本流のイジメが小中高校で蔓延しているという。松本は社会悪の根源とも言えると思う。笑いの天才だっとしても、反社会的人間であり、人格に欠損がある。恐らく、松本を好きな視聴者は、己を松本に重ね合わせ、普段出来ない鬱憤を晴らしているのだろう。これも病的だ。この世から松本流イジメが無くなるのを願ってやまない。
派閥の裏金作り問題に対処するため政治刷新本部の初会合が開かれた。メンバーは総勢３８名。本部長は岸田総理、最高顧問は麻生と菅、本部長代行が茂木、幹事長が木原、実際に裏金作りに手を染めた安倍派９名が参加している。メンバーを見て、この政治刷新本部は、一体何を刷新しようとしているのだろうかと疑ってしまった。本部を作った目的は、派閥の是非と裏金作りの防止のはずだ。ところが、最高顧問に派閥養護派の麻生と派閥解消派の菅が鎮座する。これでは派閥が無くなる訳がない。しかも裏金作りの当事者たちが、裏金作り防止策を検討するという。まるで盗人が窃盗防止策を検討するようなもの。出来るはずがない。幹事長の木原は腕力で殺人事件をもみ消した輩だ。裏金作りを如何に誤魔化すかには長けているかもしれないが、刷新するとは到底思えない。そもそも、３８名も集めて大御所の前で真面な議論が出来るだろうか。出来るはずがない。斯くして、政治刷新本部とは、岸田のやってる感を醸し出すだけにある存在と言えそうだ。
何とパー券不正疑惑は自民東京都連に拡大しているという。自民党の東京都支部連合会でも、政治資金パーティ収入の明細不記載が発覚した。東京都連の代表を務める萩生田光一衆議院議員ら３人が東京地検に政治資金規正法の不記載罪など新たに刑事告発された。刑事告発したのは、自民党５派閥のパーティ券収入の明細不記載などを追及している上脇博之神戸学院大学教授だ。自民５派閥のパー券不正と全く同じ構図だという。この問題を最初に報道したのは「しんぶん赤旗日曜版」だ。同紙の指摘を受けて初めて、自民党東京都連は昨年１１月に収支報告書を訂正している。しかし、３６０万円を超える大胆な不記載は代表者抜きに行えるものではない。だから上脇教授は代表、会計責任者、事務責任者と共謀して故意に行った可能性を指摘しているのだ。要するに、自民党はトップからシッポまで、裏金作りに勤しんでいた訳だ。岸田は政治刷新本部なるものを作って、派閥解消を掲げているが、本丸はそこではない。まずは、お金に透明性を持たせることから始める必要がある。
岸田のポンコツぶりに落胆し、次の首相選びが始まっている。FLASHが昨年１１月５００人を対象に「今こそもう一度やってほしい総理大臣は？」の調査を行なった。その結果、１位は小泉純一郎、２位田中角栄、３位安倍晋三だった。女性自身が１２月５００人に「次の首相になってほしい議員は？」の調査結果は、１位石破茂、２位小泉進次郎、３位河野太郎だった。女性自身が１２月「政界に復帰してほしい元政治家」は、１位小泉純一郎、２位田中真紀子、３位橋下徹だった。そして、女性自身が有権者１０００人の男女に聞いた次の首相になってほしい人は、３位高市早苗。派閥政治に逆風が吹いている中、無派閥であることが人気の追い風になっているようだ。２位は石破茂。党内での人望が無い分、派閥政治に関与していないというイメージで、国民からの評価につながっている。そして、何と１位は「ふさわしい人がいない」だったとのこと。世論は、余りにも派閥の悪い面に振り回されていると思う。次の首相に、小泉純一郎は有り得ない。だからといって今更石破茂も有り得ない。高市早苗など問題外。だから「ふさわしい人がいない」は当然の帰結だ。これらの調査結果から言えることは、今こそ決断力の在る首相が求められているということだろう。言い方を変えれば「間違ってもいい。方向性を示し邁進しろ。是非は結果で判断する」という、国民の意志とも言える。岸田では何も進まない。
羽田空港での海保機とJAL機の衝突・炎上は有り得ない事故とされているが、有り得る要因が幾つも明らかになりつつある。１つは、管制官の人員不足。多くの航空機が成田から羽田に移り、羽田の離発着回数は大幅に増えたが、管制官の人員は増えていない。滑走路への誤進入防止のためのモニター画面システムがあるものの、平時から管制官は注意していなかった。管制官がオーバーロードになっているのは、国交省の予算算定ミスだと言える。取り敢えずは、一部を成田に戻すべきだ。１つは、基本設計の間違いと防止システムの不使用。過密な空港では、滑走路を離陸専用・着陸専用としているが、羽田のC滑走路は離着陸両用で、しかも管制官は１人だった。元々無理をし過ぎていたのだ。滑走路誤進入防止のため進入口に赤ランプが点灯されるのだが、使用されていなかった。しかし、国交省が取り敢えず出した指示は、離陸順位を航空機に伝えないことにしただけ。この種の航空機事故の解析は２年は掛かるという。このまま２年も経てば、第２の事故が起きるのは必然。この他、要因は幾つも在る。解析結果を待たずに、出来ることから順次直すべきだ。
正月早々、岸田首相の行動が批判の的になっている。岸田は４日に首相官邸で会見を開き、能登半島地震の政府対応や、自民党派閥の政治資金事件を受けて政治刷新本部を発足させることなどを表明した。会見時間は４０分。質問の指名を受けられなかった記者が原発の質問をしたが無視し「聞く力はどこに行ったんですか」の問いかけにも答えず、岸田は立ち去った。恐らく多くの人は、次に能登地震関係の緊急対策会議があるのだろうと思ったに違いない。ところが、岸田が急いで向かった先はBSフジ番組「プライムニュース」だった。そこで岸田は震災そっちのけで総裁選の話をしていたという。震災への対策が遅くて不十分な状況でありながら、政局の話をする岸田の神経はどうなっているのだろう。岸田は、地震を受けて天皇、皇后両陛下が恒例の一般参賀を見送られたことをどう感じたのだろう。岸田内閣支持率は、既に２０％を割っているが、一桁台まで落ちるのは目に見えている。
ウインドウズ９５が発売された１９９５年ころから、Eメールが使われるようになった。上司への返信メールに「了解しました」を使うのが常だった。ところが、いつの日からか「了解しました」は目下に対して使うものだから、目上の人には「承知しました」を使うべきということが常識になった。だから、返信宛てが目上か目下かで「了解しました」と「承知しました」を使い分けるようになった。一説によると「了解より承知が望ましい」という言説が始まったのは、２００８年にiPhone３Gが発売され、スマホがビジネスメールとして使われるようになったからだという。「了解しました」は丁寧語で、これで意味は十分伝わるが、「承知しました」になると、謙譲の意味を含むので、相手をより尊重していることが伝わる言葉となる。更に「了解いたしました」「承知いたしました」と言えば、より丁重な表現になるとのこと。でも、使い分ける必要があるのだろうか。自分はもう７７歳だから、滅多に目上の人に返信することは無い。年に１～２回年上のゴルフ仲間に使うくらいだ。もはや敬語を使い分ける時代は過ぎ去っている。今では友達やカミサンには「了解です」か、もっと簡素に「了解」を使っている。一方「承知」は堅くて使えない。
大阪府民の間では、能登復興の妨げになる万博は即刻中止すべきとの声が挙っている。それに対し吉村府知事は「万博と復興支援は二者択一の関係ではない。なんで万博と復興支援が二者択一なのか、よくわからない」と語気を強めた発言をした。大阪新年互礼会では、今年の抱負を「安」の漢字で表現した。でも、この「安」は、安心・安全の「安」ではない。万博のコストが今以上上がらないことを願っての、安いの「安」なのだ。吉村の頭の中は、万博のことしか無いようだ。一方で、新浪経済同友会代表幹事は記者会見で「いまは万博の会場建設より、能登半島地震の被災者への対応を優先すべき」との認識を示した。これまで経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体は、万博を推進してきた。十倉経団連会長も小林日本商工会議所会頭も相変らず「二者択一ではなく、両方やるべきだ」と主張している。吉村も十倉も小林も、新浪が建築資材や人材不足が震災復興の妨げとなってはならないと考えていることを理解出来ないようだ。万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。能登復興の邪魔をしながら、如何にしていのち輝く未来社会を描こうとしているのだろうか。
今年は５年毎に行われる公的年金財政検証の年だ。公的年金に関する長期見通しが発表されることになる。日本の老若男女は誰しも、安心して老後生活を送れる制度が約束されるのかを知りたいと思っている。いや、最早破綻しているので、年金を当てにすること無しに、どうすれば良いのかを考え倦ねているとも言えるのが現状だ。だからこそ、この機会に、今後の日本経済と医療・介護保険も含めた社会保障制度がどうなっていくかを議論することが必要だと思う。２０２４年度予算案の目玉は少子化対策や所得税減税とのことだが、このような断片的な政策ではなく、今後社会保障制度がどうなっていくかに集中すべきだと思う。しかし、政府は明確にせず、制度の破綻を覆い隠してきたのが現状だ。政府の公的年金の財政検証は、実質賃金の伸び率を高評価し過ぎている。医療・介護は、歳出合理化や歳出削減が中心になっているが、実態は自己負担の増加なのだ。かつて「老後は２０００万円が必要」という金融庁の報告書で日本中に激震が走ったが、現実なのだ。大原国際投資アナリストは、年金は壮大な国家絡みのネズミ講とまで言っている。人口動向を前提として、０歳以上の世代が９５歳まで生きるとした場合、一人当たりの貰える年金額を機械的に試算すると、０歳１８１８万円、５０歳２４３３万円、９０歳４８７３万円となるという。誰が見ても破綻している。今年を抜本的な制度見直し元年とすべきだ。
日経新聞２日の記事「昭和９９年ニッポン反転」に、考えさせられた。将来のノーベル賞候補にも挙がったことがある山内悠輔氏が、東京大学、東北大学、九州大学などの教授選考に１０回も門前払いを受けたとのこと。その後豪州の名門大学にメール１通で教授に採用され、昨年４月に名古屋大学の世界の権威を招く制度の第１号に選ばれ、目出度く教授に就任したとのこと。大学教授というと、日本は講座制で閉鎖的なイメージが強い。教授が全権を握り、教授が退任するまで准教授は教授になれず、ましてや外部からの立候補は不可能と思っていた。ところが、友人の熊本大学名誉教授によると、最近は選考がクリヤーになっていると言う。教授が必要となると、まず教授選考委員会が組織される。どこの地方の大学のどの学部の公募も応募者が１００名、あるいは５００名となることは当たり前。業績リスト、インパクト・ファクター、抱負などが点数化され、総合点で順位が付けられる。最後に面接で教授としての資質や人格が問われ決定されるという。そこで、山内氏が何故日本の大学に門前払いを喰らったのかを考えてみた。恐らく、教授は誰も辞めないので空きが無かったのだろう。大学にはしょうも無い教授を辞めさせるシステムが無いのだろう。最悪なのは、研究者の真贋を見抜く力が無いということなのだろう。
あろう事か羽田空港で衝突事故が発生し、航空機が炎上・大破した。衝突したのは、千歳から羽田に向かったJALと能登支援物質輸送の海保機。JAL機は乗客乗員３７９人の全員が脱出に成功した。負傷者は１５人。内訳は打撲１人、捻挫１人、体調不良によるクリニック受診１３人だったから、ほぼ全員無傷といえる。一方、海保機は６人中５人が死亡した。衝突した原因は今のところ不明。早急な原因解明と対策が必要だ。このニュースは海外でも大きく報道された。JAL機の全員が脱出出来たことは奇跡だと評価する報道が相次いでいるという。JAL機は着陸直前に衝突、炎上。機内アナウンスが出来ない状況下で、CAがメガホンで誘導。脱出ドアは８つあるが、外部に火が見えたため３つのドアしか使えない。キャビンからの指示が無いため、CAがドアを開くことを独断で決行したという。緊急脱出時の乗客は、手荷物を持たずに直ちに脱出することが鉄則だ。乗客は、見事にこれに答えたとのこと。常日頃のCAの異常時訓練と乗客のCA誘導に対する従順さが功を奏したと言えそうだ。でも、自分が現場に遭遇していたら、出来ただろうか。言うは易し、行なうは難し。CAと乗客の行動を褒めるしかない。一刻も早い原因究明が望まれる。
元旦早々から波乱の幕開けだ。夕方、能登半島でマグニチュード７．６、震度７の大地震が発生した。１．２mの津波が発生し、防波堤を破壊し海岸沿いの民家を襲った。朝市で有名な街の中心部で大規模火災が発生し２００棟以上が罹災した。７階建てのビルが横転するなど、多くの家屋が崩壊した。土砂崩れで道路は寸断され、水・電気などのライフラインも止まってしまった。安否不明者が数多くいるとみられている。地震の規模は、阪神淡路大震災や熊本地震の約３～４倍だという。能登半島では２０２０年１２月ごろから群発地震が起きてきた。能登半島は、日本列島が東西から押される境界付近にあり、水平方向に圧縮されてできる逆断層が集中している。複数の専門家は、地下の水（流体）が断層運動を誘発した可能性を指摘している。地震予知で的中率の高いMEGA地震予測も、今回の能登地震は予知出来なかったようだ。日本は地震の巣の上にある国だから、地震被害は避けられない。だからこそ、地震予知技術のより一層の向上が必要だ。