現代ビジネスの記事を元に政界ドタバタ劇場を憶測してみた。ポスト岸田を窺う茂木幹事長が「処分対象に岸田と二階を含めるべき」と毎日新聞にリークした。激怒した岸田は、二階が外れれば自分も外れることになると考え、二階を処分対象から外す工作を思いついた。岸田は、二階の三男を継がせ、長男は参院にすることを条件に二階が引退することと、三男と競合することになる世耕に裏金の責任を負わせることを約束し、二階を不出馬に追い込んだ。これで岸田自身の処分は免れた。岸田の本心は安倍派の一掃だ。しかし、党内の反発が大きい。そこで、岸田は処分対象を「５人衆と事務総長経験者」から「キックバックの扱いを協議した４人」に変更した。勿論、安倍派のボス森元総理には事前に、森のお気に入りの萩生田を外し、塩谷、世耕、下村、西村を処分することの了解を得た。しかし、党内からは「二階が不出馬なのに、岸田は不問で良いのか」という声が挙っている。斯くして、日本の政治家はコップの中の争いばかりで、日本の社会をより良くする仕事は全くしていない。鉄槌を下すべき時期が来ている。
自民党の裏金事件が泥沼化している。裏金が何に使われたのか？誰が裏金配りを再開したのか？全く解明されていない。だが、それとは無関係に自民内の処分検討は進んでいる。罪状も不明なまま罰だけが決まる異様な世界だ。政治倫理審査会では、５人衆と下村は「知らぬ存ぜぬ」と言い通したが、世耕のウソがバレてしまった。安倍は裏金配りを止めようと言い出したものの、後の会合で続けることに戻したようだ。とうとう事の経緯を熟知している張本人の森を政倫審には引き出せなかった。次期不出馬を表明した二階を懲罰対象から外してしまった。塩谷と世耕に離党勧告、下村と西村に党員資格停止を検討しているようだが、どう決まるか分からない。彼等は相当反発しているようだが、選挙に通ればミソギは済んだとしてシャーシャーとした顔で現れるはずだ。処分が処分になっていない。今や時期選挙では与野党が逆転するかもしれないとの調査もある。それ程の影響が有るのであれば、この４人には除名処分が適切だ。もし、自民内規に議員辞職が有れば、検討すべき項目になるはずだ。
コロナの後遺症は病状だけではない。未だに抗ウイルス薬ラゲブリオが使われている。ラゲブリオは当時のデルタ株には効果が有ったものの、その後の変異株には有用性が認められていない。世界的には需要が激減したが、日本では未だに使われている。治療費は１回で約９万４０００円もかかるのに、解熱剤程度の効果しかないという。国内では２年間で１６００億円以上も売り上げているのだ。まさに税金の無駄遣いと言える。また、未だに使用されているのがアクリル板だ。アクリル板は早くから効果が疑問視されていた。結局、過去も今も本当に効果があるのかは誰もわからない状態なのだ。でも使われ続けている。要因は２つある。１つは、国が科学的根拠を明確に示さなかったこと。もう１つは、日本特有の同調圧力だ。使用を止めればクレームが来る。だから止める訳にはいかない。それがいつまでも続く。本来であれば科学者が検証を元に、前面に立って効果の有無を訴え、国が世論を誘導すべきものだ。一度決めると後戻りが出来ない。困った国民性だと思う。
健康食品とは広く健康の保持増進に資するものとされているが、日本の健康食品には健康を阻害するものも含まれている。食品は、特定保健用食品（トクホ）、機能性表示食品、一般食品に区分される。トクホは臨床試験が必要で１件ずつ審査して国が許可するのに対し、機能性表示食品は企業が文献提示し届け出るだけで国の審査は無い。トクホは国が責任を持つが、機能性表示食品は民間任せという国の無責任体制になっている。そもそも、機能性表示食品は導入時から、安全性が危惧された。それが今回の紅麹で立証されてしまった。安倍元首相は米国の要求に屈し、国民の命よりも「米国の利益」を優先して規制緩和した。アベノミクスの成長戦略の一環として、国民の健康よりも経済重視の発想でこの制度を導入したのだ。この手軽さが企業に受け、機能性表示食品の届け出は約６８００件とトクホの６倍を超え、５年間で３倍超となる６８６５億円まで急成長した。しかし、消費者庁実施の買い上げ調査は２２年度で１１９品に過ぎない。確認が追いつかないのだ。被害の拡大を受け、自見英子消費者相は「機能性表示食品全６８００品を緊急点検する」と言明したが、一体何を点検しようとしているのだろうか。点検で安全を確保出来る訳がない。
春の高校野球の様子が何か変だと感じた。派手さが無くなったし、観客も減った。ホームランは少ないし、観客席の空席が目立つ。その違和感の原因を考えてみた。今大会から「飛ばないバット」になった。高校野球の規定を変えた理由は、投手の怪我防止、打高投低の傾向の調整、投手の負担軽減だと言う。今までの金属バットでは飛びすぎるのだという。でも、飛びすぎる金属バットを使っているのは日本の高校野球だけだ。国際試合では、木製か飛ばないバットを使うことになっている。ルールを国際試合に合わせることは重要だから、改正は妥当のように映る。だが、高野連は投手への負担という屁理屈で変更した。これがいつも感じる高野連への違和感だ。元々金属バットは経費節減から生まれた代物。木製に戻すのが本道と言える。高野連は何故本道に戻れないのだろうか。一方、観客が減ったのは、入場料の大幅値上げのためだ。かつてはタダだった外野指定席も５００円の値上げで１０００円になった。中央指定席が３９００円、一塁、三塁指定席は３４００円と８割も値上げしたのだ。値上げした高野連の狙いは何なのだろう。今流行りの賃上げを自分たちにも恩恵をということなのかもしれない。結局、高野連が高校野球の人気を殺いでいるとは言えそうだ。
紅麹の健康被害で、昭和電工のトリプトファン事件を思い出した。トリプトファンは必須アミノ酸でサプリメントとして使われていた。昭和電工の遺伝子組み換えのトリプトファンは、米国で睡眠導入のための健康食品として爆発的に売れた。だが、健康被害で３８人が死亡した。でも、昭和電工が安全性試験を怠っていた訳ではない。ラットでは問題はなかったのだ。当初、原因は不純物によるものと推定されたが、最終的には過剰摂取によるものと結論された。要するに、少量であれば身体に良いものであっても、サプリのように過剰に摂取すれば毒に変わるのだ。ラットでは問題が無くてもヒトでは問題となる典型例だ。ひょっとすると、紅麹もこの類いなのかもしれない。この逆の例がダイオキシンだ。一時猛毒だと騒がれて法律まで改正された。ところが、モルモットには猛毒だったが、ヒトにはそれ程の毒ではなかったのだ。動物実験で安全ならばOKという考え方は間違っている。でも、ヒト実験で毒性を確認する訳にはいかない。結局、センサーを張り巡らして、ソロリソロリと慎重に事を進めるしかない。紅麹の健康被害で、機能性健康食品を見直すことになったのは一歩前進だ。
紅麹による健康被害が広がっている。死者２人、入院数百人、不調を訴える人数多という状況だ。小林製薬が自主回収を発表したのが３月２２日で、小林製薬が最初の医師から報告を受けたのが１月１５日。その間２ヶ月間も公表されなかった。小林社長は、事実確認や原因究明に時間を要したと弁明している。果たして、それが正しかったのだろうか。確かに事実確認や原因究明は重要だ。でも、最優先すべきは被害拡大防止のはずだ。即時公表・回収すべきであった。言い換えれば、事実確認や原因究明は身内の保身のためであり、被害拡大防止は消費者のためだ。小林製薬は自社都合を優先してしまって、更に窮地に立たされてしまったのだ。元々、紅麹には前科が有った。紅麹菌を由来とするサプリメントの摂取が原因と疑われる健康被害がヨーロッパで報告されて、内閣府・食品安全委員会が２０１４年に「健康被害が報告されているので危ないですよ」と注意喚起を行なっていたのだ。この情報を小林製薬が知らない訳がない。小林製薬は危ない綱渡りをしている最中に落下してしまったということかもしれない。
中国のスパイ活動への警戒感から、米国を筆頭に各国でTikTok禁止が進んでいる。米下院では、１８０日以内に米国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する法案を超党派で可決した。中国政府がアメリカの世論を操作したり、フェイクニュースを広める目的でTikTokを利用したり、あるいは米国内の利用者のデータを悪用し、さまざまな情報分析やスパイ活動にも活用できてしまうという懸念があるからだ。米国ではTikTokに続き情報源となるBYDの電気自動車も規制の対象にしようとしている。今年になって、EUもカナダも英も、TikTokの公的機関での使用を禁止した。更に、台湾では、公的機関での使用のみならず、学校や公共の場所、重要インフラ施設、非公的機関などでの使用を規制すべく検討に入ったという。日本でも、政府端末で要機密情報を扱う場合には、TikTokを含むSNSの利用は禁止している。しかし、その理由は危機感からではない。西側諸国に右に倣えして形を整えただけか、若しくはTikTokを含むSNSを使いこなせないためだろう。決して、危機感有りきではない。危機に関して高市経済安全保障相と河野デジタル相の声が聞こえてこない。真面に仕事をする気があるのだろうか。
３月２０日は国際幸福デーだ。２０２３年の世界幸福度ランキングが、国連の関係機関から発表された。１位はフィンランドで。日本は５１位だった。世界幸福度ランキングとは、各国のおよそ１０００人に、生活評価（生活に関する幸福度の評価）を０～１０までの１１段階で行ってもらい、過去３年間の生活評価の平均をもとにランキングを決定するもの。つまり２０２３年の世界幸福度ランキングは、新型コロナウイルスのパンデミックや、ロシアのウクライナ侵攻、さらに世界各国のインフレなどによる生活の変化など、激動の３年間が対象となったランキングだ。世界幸福度ランキングは、総じて西欧が上位で、アジア、アフリカが低く評価に偏りがある。各国の１０００人が評価するのだから、その国の国民性を反映しているのかもしれない。ロシアの侵攻を受けて悲惨なウクライナは１３７カ国中９２位で、ガザを攻撃しているイスラエルは４位なのだから、順位そのものは全く当てにはならないとも言えそうだ。日本が上位を目指すには、政治が未来の明るいビジョンを示す必要がありそうだ。
「情報ライブ・ミヤネ屋」のMCを務める宮根誠司が、番組を休んで韓国のドジャースvsパドレスの観戦に行った。「チケット当たっちゃので、すいません」と言っていたが、番組が当てたのか、本人が当てたのかは分からない。球場の前で「ものすごく寒いです。日本人が多い」と伝えていたが、これだけのために、わざわざ韓国まで行ったのかと思った。宮根は韓国MLBの取材は殆どしていない。自分は「宮根が自分で申し込み、当たってしまったので、局に願い込み、仕事にしてもらった」と憶測している。ところが、取材クルーが並ぶ路上で喫煙している宮根の姿がネットで拡散された。屋外で公的な道路、場所でタバコを吸ってはいけない地域だったのだ。今や宮根は日本テレビ業界を代表するMCだ。その日本代表が禁止されている場所で路上喫煙するとは、開いた口が塞がらない。そもそも、何故宮根は数多くの情報番組のMCをやっているのだろう。一説によると、ギャラが安く、コストパフォーマンスが良いからとのこと。安かろう悪かろうにも一理はあるが、海外で醜態を晒すことは愚の骨頂だ。所詮、安かろう悪かろうの類いと思えば致し方ないとは思うが、安かろう悪かろうにも程がある。
次世代の寵児と持て囃されてきたEVが、今やピンチを迎えているという。２０３５年には５０００万台超で乗用車需要の過半になると予測されていたが、ここに来て需要が急減速しているという。中国では、旧正月の帰省で多くのEVが使われたが、冬季のバッテリー性能低下や充電器不足で、EVの欠点が露呈しEV離れが加速している。更に、若者がゲーム機器感覚でEVを買い換えるため、EVの墓場が出来ているという。米国では、レンタカー大手ハーツが、保有するEVの３分の１以上に相当する約２万台を売却した。EVの修理費と減価償却費がガソリン車の約２倍も高いからだ。テスラの中古EV価格が大暴落している。残存バッテリー寿命が未知であり、バッテリー修理に３００万円もかかるからだ。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。要するに、所有コストが割に合わないので中古EVに対する需要はないのだ。結局、EVは価格が高く、バッテリーや充電器に問題が多く、中古としての価値も無いので、一般消費者向けではないということだ。日本では、日産とホンダがEVで提携するという。１周遅れをどのように取り戻そうとしているのだろう。たとえ遅れを取り戻しても、明るい未来は無いというのに。
日銀がマイナス金利政策の解除を発表した。教科書通りであれば、利上げは円高・株安が進むはずだが、円安・株高が進んだ。マイナス金利政策は解除したものの、当面緩和的な金融環境が継続すると明記されていたからだと言われている。でも、少なくとも、アベノミクスの金融緩和策からの脱却を日銀が表明したことには間違いないだろう。しかし、現在の日銀は身動きが取れないほどの金融資産を抱えている。国債の保有率は５３％で５８０兆円。その購入ペースを緩めた途端に長期金利は上昇し、株価も下落する定めにある。そうなれば、日銀が保有するお宝は、一転して巨額の不良資産と化す恐れがある。また上場投資信託ETFは７０兆円もあり、東証プライム市場の時価総額の７％強にあたる。売れば市場は暴落し、一方持ち続けるのも問題だ。植田総裁には、マイナス金利政策を解除したものの、この先は二進も三進も行かない状況が待ち構えている。こんな状況を引き起こした黒田前日銀総裁は、今何処で何をしているのだろうか？日経の「私の履歴書」など執筆する前に、解除についてコメントをするべきだと強く思う。
高校生が、化学の定説を覆したとのニュース。白金箔を火であぶり、水素ガスを吹き付けると、爆発的に燃える。この現象の定説は、白金の触媒作用で箔の表面にくっついていた酸素原子が、吹き付けた水素原子と反応し爆発する、というものだった。顧問の先生がこの現象を実演して見せてくれたことが切っ掛けになり、何故爆発するのかの研究を始めたという。白金箔の裏にテープを貼ると爆発しない。白金箔を厚くすると爆発しない。定説が間違っていることが分かった。結局、箔の裏側にある酸素が、箔に開いた小さな穴を表側に通り抜ける時に触媒作用が起き、定着した酸素原子と水素原子が反応し爆発するとの結論に至った。この成果は、自由研究のコンテスト「高校生・高専生科学技術チャレンジ」で高く評価され、特別協賛社賞の「花王賞」を受賞した。５月には、例年６０カ国以上から高校生ら千数百人が集う世界最大級の大会である国際学生科学技術フェアに日本代表として挑戦するという。高校生は「研究をより発展させ、触媒反応を効率化し、白金の使用量軽減を目指したい」と抱負を語ったとのこと。定説をも覆す高校生の好奇心に頼もしさを感じた次第。日本の将来は決して暗くなない。
下村元文科相の政治倫理審査会への出席は期待されていた。裏金作りは２０年前の森元総理から始まったのは衆知の通りだ。森を政治倫理審査会に引っ張り出すことが解明の手がかりになる。安倍が亡くなった後、下村は安倍派の長に就きたいと森に懇願した。ところが、拒絶されたどころか、土下座したことまでバラされてしまった。下村の森への憎悪は計り知れない。だから、下村は政治倫理審査会で森の悪事をぶちまけるかもしれないと思われていた。ところが、下村は５人衆と同様に「知らぬ存ぜぬ」を連発し続けた。またまた森に屈してしまったのだろう。一方、野党の追及の仕方も間違っていた。安倍派の幹部たちが素直にゲロするはずがない。安倍派のもっと下を活用すべきであった。例えば、宮沢博行元防衛副大臣。宮沢は、派閥側から３年間で１４０万円の還流を受けたことと、派閥側から政治資金収支報告書に記載しないでいいとの指示があったことも説明し、辞任した。更に「こうなった以上、正直申し上げる。派閥からしゃべるなと指示された」とも言っている。宮沢を問い詰めれば、自ずと裏金作りの黒幕が炙り出されてくるはずなのに。
日本が英、伊と共同開発する次期戦闘機について、自民、公明両党が第三国への輸出を解禁することで合意した。平和を旗印にしてきた公明党はまたまたそれを破って防衛装備移転三原則をも変えてしまうのだ。しかも、国会での議論も無しのなし崩し的変更なのだ。公明の、平和、民主主義は何処へ行ってしまったのだろう。政権にしがみつくためには操をも破る破廉恥ぶりと言える。そして公明が絡むと、必ず細かい制約条件が入る。防衛装備移転三原則を改正しても、今回は次期戦闘機に限るとか、輸出先の限定だ。本来は、まず現状を鑑み、現在の防衛装備移転三原則の是非を国会で議論すべきだ。防衛装備移転三原則を守るべきだとする者もいるし、改正して安保協力を深めるべきだと言う者もいる。議論が深まれば、あるべき防衛装備移転三原則の姿が見えてくる。それが政党にとって真っ当なやり方なのだ。もうそろそろ公明は第２自民党と名称変更すべき時を迎えていると思う。
日本ゴルフツアー機構JGTOの組織がゴタついているようだ。３月１９日に青木会長が退任するが、未だに後任が決まっていない。ゴタゴタの背景には、反青木派が仕掛けてきた熾烈な権力闘争があるという。日本の男子プロゴルフは低迷している。要因は、石川遼以外にスター選手がいないからだ。むしろ、青木の尽力で人気低迷を最小限に留めることが出来たというのが大方の見解だという。しかし、青木体制に不満を持つ者がクーデターを起そうとしているという。２０２２年に選手会会長になった谷原秀人だ。昨年は谷原のスポンサーのABCマート創業者で当時JGTO副会長だった三木正浩が、青木派に退陣を迫ったが失敗に終わった。それ以降、青木派は次期会長に鈴木茂晴大和証券元会長を推薦し、本人の了承も取り付けていたが、谷原が反青木派の登用を要求したため鈴木は激怒し候補から降りてしまった。現在、反青木派は次期会長に倉本を擁立しようと動いているという。プロゴルフ界の有力スポンサーである遊技機メーカー「平和」の石原オーナーは、反青木体制になればスポンサーを降りると言う。セガサミーもカシオもAbemaTVも降りるだろうとも言っている。日本の男子プロゴルフの更なる低迷は決定的だ。権力闘争などしている場合ではない。如何にゴルフ人気を再興させるか、選手全員で知恵を絞り実行に移す時だというのに。
政府が、自転車の悪質な交通違反に対し、青切符を交付する道路交通法改正案を閣議決定した。規定される違反行為は、信号無視（違反金６０００円）、一時不停止（５０００円）、右側通行（６０００円）、携帯電話使用（１２０００円）など、約１１５種類。成立すれば公布から２年以内に施行されることになる。自転車の交通違反が車やオートバイと同じになる。最近の自転車運転の無謀さを考えれば、当然の改正だと思う。自転車と車が事故を起した場合、客観的に見て明らかに自転車に１００％の否があっても、車側の過失割合は７というのが現実だ。あまりにも比重がずれている。これも根本から見直す必要がある。それにしても、現場の警官はこれらの違反を如何にして取り締まるのだろうか。警察官の手が幾ら合っても追いつきそうもない。まずは、交通ルールの徹底が必要だ。小学校でも中学校でも高校でも、そして大学でも、自転車教育を定期的に開始すべきだ。その後で、青切符の導入を考えるべきものだと思う。
派閥の裏金事件に続き、去年自民党の若手議員が参加した懇親会が物議を醸している。参院では初となる政治倫理審査会の弁明と質疑が行われた。安倍派の幹部を務めた世耕前参院幹事長は「知らぬ存ぜぬ」の全否定。「誰がこんなことを決めたのか私自身知りたい」とまで宣った。国会議員の秘書たちは「知らぬ存ぜぬ」は有り得ないと冷笑しているという。政治倫理審査会に出た衆院５人と参院３人の中で世耕が最も酷いと評価している。一方で、自民党の若手議員もハチャメチャだ。青年局近畿ブロック会議に露出度の高い女性ダンサーを招いていたことが発覚。「多様性の重要性を問題提起しようと思った」と釈明した川畑県議は世耕の元秘書であり、さらに女性ダンサーにチップを口移ししたのは世耕の現役地元秘書だった。岸田は公費は使われていないと釈明したが、カネには色が無い。青年局長を女性にすればいいとばかりに、鈴木貴子にすげ替えた。裏金も過激ダンスショーも構図はソックリだ。議員達が「おかしいと気付きながらも周りの空気に流され、行動を起こそうとしない」という共通点がある。これが今どきの議員像と言えそうだ。残念。
肥満症治療薬「ウゴービ」が、お化け大型新薬として期待されているという。２０３０年までには世界の人口の半分近くが肥満か過体重になると見込まれている。そのため、肥満症治療薬を開発したノボノルディスクとイーライ・リリーの株価が暴騰し、１兆ドルクラブの仲間入りを果たす勢いだという。ウゴービは食事療法等と合わせれば、週１回の投与を６８週間行うことで、平均１５％前後の減量効果が示されている。体重１００kgから１５kgも減量出来るのだ。これほどの体重減少効果のある薬は無い。日本では、今年の２月に保険適用となり、処方されるようになった。でも、ウゴービは生産量が限られており、価格も高い。奪い合いとなり、益々品薄で価格も高くなる恐れがある。しかし、ウゴービは元々糖尿病治療薬なのだ。今の勢いに任せれば、肥満者が糖尿病患者の治療薬を奪ってしまうことになるのだ。肥満は一部の人を除いて、生活習慣病に過ぎない。ちょっとした努力で克服出来るはずの肥満者が、糖尿病患者の寿命を縮めることになるのだ。このような薬がお化け大型新薬として期待される世界は、クレージーとしか言い様がない。
スギの次はヒノキと続き、花粉症の季節はまだまだ続く。最近花粉症症状の人を見掛けることが少なくなったが、恐らく薬を飲んでいるのだろう。花粉症の根治治療としては舌下免疫療法などのアレルゲン免疫療法が有力だとされている。だが、口内のただれなどの副作用の発症率が高いことや、気管支喘息などの重症患者には適用できないなどの欠点がある。九州大学らの研究グループは、この問題をマウス実験で解決する見通しを得たと発表した。酵母の細胞壁から抽出したマンナンでアレルギーの原因となるタンパク質を覆ったナノ粒子をマウスに経口投与したところ、アナフィラキシーを示さず、高い治療効果を示したとのこと。研究グループは今回の成果について、治療期間の短縮だけでなく、これまで適応の難しかった重症患者のみならず、乳幼児にも適応できる可能性があると述べている。更に、アレルギー体質になると別のアレルギーに次々と罹患し続けるアレルギーマーチを、早期に断ち切る治療薬の開発にも期待されるという。研究の本命はアレルギーマーチの遮断に違いない。花粉症を入口にして、本命をクリヤーすることを期待してやまない。
文化庁の文化審議会国語分科会が、小学校で学ぶ訓令式ローマ字をヘボン式に改定することを検討するという。現在国内ではヘボン式表記が主流で、訓令式は殆ど使われていない。今頃になって改定を検討するとは、余りにも遅すぎる。また、未だに小学校で訓令式を教えているのかと二重に驚いた。訓令式とは「し」を「si」、「おー」は「oに山形(^)を乗せるやつ」だ。因みに，ヘボン式なら「し」は「shi」で「おー」は「oまたはoh」だ。３０年くらい前の頃、転勤先で新しい名刺を作ってくれた。その英字表記に訓令式ローマ字が使われていたことに驚いたことがある。そんな前から日常的に訓令式など使われていなかったのだ。訓令とは行政機関に対する命令で、訓令式を定めた訓令は１９３７年に出された内閣訓令第３号「国語ノローマ字綴方統一ノ件」のこと。文科省の学校教育の杜撰さを示す一例だと思う。こんな事を学ばされる小学生は可哀想としか言い様がない。
神社本庁の総長人選のゴタゴタで、金刀比羅宮に続き鶴岡八幡宮も神社本庁を離脱するとのニュース。神社本庁とは、全国約８万社の神社を傘下にもつ国内最大の神道系包括宗教法人。神社本庁の議決機関は全国の神職・総代から選出された評議員会であり、総長以下役員もそこで選任される決まりになっている。本庁を代表・統督するのが統理で、庁規に基づく宗教法人としての代表役員は総長。とどのつまりは総長の人選だが、神社の構図と見ると興味深い。現在の統理は元伊勢神宮大宮司で、総長は石清水八幡宮宮司。伊勢神宮は次期総長に旭川神宮を評決無しに指名したが、５期を目指す石清水八幡宮が反論。役員会では９対６で支持された。でも、伊勢神宮は再び旭川神宮を指名した。因みに、熱田神宮、多賀大社、鶴岡八幡宮などの１８００社が旭川神宮に賛同している。また、鎌倉宮・靖国神社・伏見稲荷大社・日光東照宮・気多大社・新熊野神社・富岡八幡宮などは本庁に属していない。結局、ルールからいえば石清水八幡宮だが、総意は旭川神宮にあるようだ。さて、この騒ぎを天照大神はどのように眺めているのだろうか。
Liイオン２次電池の進展には目を見張るものがある。Liイオン２次電池の短所は、燃えやすい、重い、長時間もたない等だ。それを克服するために、トヨタと中国では車用の本命とみられている全固体電池開発が激化している。豪州の大学研究グループでは、燃えやすい電解質の溶媒ジメチルカーボネートを水に置き換える水電池を開発した。安全で安価なLiイオン２次電池が生まれるかもしれない。一方、中国は、Liイオン２次電池の範疇を飛び越え、原子力電池を開発したという。半減期の長い放射性元素が放出するエネルギーを半導体変換器を用いて電気に変換するのだ。永遠に充電する必要がないスマホや永遠に飛び続けられるドローンも実現できると豪語している。Liイオン２次電池は旭化成の吉野リサーチフェローが開発し、ノーベル賞を受賞したが、それだけに終わらなかった。全世界に電池の重要性を認識させ、かつ多様な電池開発の発火源となったのだ。電池で世の中は様変わりしている。ノーベル賞の対象は物作りでは無いと言われてきた。受賞当時、それが問われた。だが、今になると、単なる物作りではなく、社会を激変させたのだ。まさに、ノーベル賞に値することが実証されつつあるようだ。
日産自動車が公正取引委員会から勧告を受けた。３６の下請業者に支払うべき下請代金から割戻金として３０億円超を減額していたことがバレてしまったからだ。テレビ報道によると、このままでは将来が見通せないと察した下請業者が、切られるのを覚悟で告発したという。日産のやり口は極めて悪質だ。まず、価格を決めずにギリギリの納期だけを設定する。品物と請求書が納入されてから、請求額の２～３割の減額を求める。下請は、次の仕事が来ないと困るので、渋々要求に応じる。更に、その上に年に数回、協力と称して減額を求めるという。でも下請業者は、日産には逆らえない。これが続いていたのだ。日産にはカルロス・ゴーンの怨念だけが生き残っていたのかもしれない。と思っていたが、そうではない。下請業者によると、日産に限らず日本の自動車メーカーは何処も同じだと言う。トヨタは日野もダイハツも不祥事を抱えている。更に下請業者もいじめていたのだ。自動車産業は日本の基幹産業とは言うが、種を明かせばこの為体なのだ。豊田章男トヨタ会長は、テレビできれい事を並べているが、実態を知ってからテレビに出直すべきだと思う。所詮ボンボン。
従来のリチウムイオン電池LiBの約５倍の性能を持つ電池が開発されたとのこと。JAXA、名大、NU―Reiの共同開発で、ナノグラフェンを使ったのがポイントだという。ナノグラフェンとはナノメートルサイズの炭素原子物質で、優れた電気的性質を示すのが特徴だ。軽量化と低コスト化も実現したという。JAXAは名大の持つ先端プラズマ技術を使い、負極部分に使うナノグラフェンを開発した。この物質を用いた円筒電池は重量に対するエネルギー密度が従来のLiBの５倍になったとのこと。通常の負極部分は焼成するため数時間かかるが、今回開発したナノグラフェンはプラズマを利用して作るため、数十分で作成出来るという。今やLiBは、あらゆる所で使われているが、その重量軽減とエネルギー密度向上が求められていた。まさに、H３や月面ローバーなどに搭載可能な電池になりそうなのだ。しかも、価格は従来のLiBの３分の１から４分の１に低コスト化できる見通しという。LiBは黎明期から全盛期へと向かいつつあるようだ。
世界陸連が走り幅跳びの抜本的なルール変更を模索しているという。踏み切り板をなくして代わりに踏み切りゾーンを設け、踏み切った地点から着地点までの距離を計測するというもの。ファウルをなくし、より興奮して楽しめる種目にすることが狙いだという。果たして、良案なのだろうか。五輪の男子走り幅跳びで４連覇を果たしたカール・ルイスは猛反発している。現役選手からも批判や戸惑いの声が相次ぎ、論争を巻き起こしている。自分は走り幅跳びの経験は無いが、踏み切り板と踏み切りゾーンでは、別物の競技だと思う。ルールの変更はすべきではない。と言うのもゴルフで経験しているからだ。実際にボールを打つのは素振りとは全く違う。カミサンから素振りはプロ並みだと褒められるが、スコアは未だに１００前後を彷徨っている。踏み切り板はボールと同じ作用をしている。世界陸連はルールを変更するのではなく、踏み切り板と踏み切りゾーンの競技を並立させた方が良いと思う。観客は、走り幅跳びが如何に心理的に作用するかを楽しむことが出来る。たかが踏み切り板、されど踏み切り板ということだ。
裏金問題から政治の信頼回復を目的とした政治刷新本部における茂木幹事長の影が薄い。本来であれば、幹事長が全般を仕切るものだ。何故茂木の存在感が無いのだろうかと訝がっていた。やはり、それにはそれなりの訳があったのだ。自民のもう１つの裏金が発覚した。共同通信によると、茂木幹事長は資金管理団体から後援会に３年間で１億円を寄付として移していたのだ。資金管理団体は、１件１万円超の支出全てを収支報告書に記載するよう義務付けている。だが、後援会には記載義務が無い。１億円の９８％の使途が不明なのだ。記載義務のある資金管理団体から義務の無い後援会に資金を移すことを茂木の裏金スキームと言われ始めた。この第２の裏金スキームも既に蔓延している。現役閣僚の新藤経済再生相は蓮舫から追及され「冗談ではない」とぶち切れた。小泉法相は錯乱状態に陥ったという。２人とも、それぞれの団体の住所、会計責任者、事務担当者が同じ。外形上は同一団体にしか見えず、わざわざ資金を移動する理由は乏しい。あえて公開義務が甘い後援会にカネを付け替えるのは、使途の不透明化が狙いとしか思えない。明らかに脱法行為と言える。この脱法の主役が現役法相であるところが、如何にも日本の政治を彷彿とさせる。
本日、日経平均株価の終値が史上初めて４万円を超えた。１９８９年末の３万８９１５円を３４年ぶりに更新した。日経平均株価は２００８年のリーマンショックで７０００円まで暴落した。自分が株取引を始めたのは、その頃だった。バブルが弾けた後、バブル越えする日が来るとは夢にも思わなかった。「失われた３０年」という。賃金は上がらず平行線を辿った。政府の経済振興策も不発だった。経団連と連合はグルになって賃上げを抑制してきた。でも、株価が４万円を越えたからといって、景気回復感は無い。では何故４万円を越えたのだろう。専門家たちは、世界的なカネ余りや、中国の景気低迷による投資資金の流入や、FRBの利下げへの期待や、日本の産業構造が自動車けん引型から半導体に変わるとの期待や、円安による日本企業の収益改善と賃上げムードや、デフレ脱却期待等々と指摘している。結局、株価は期待で動いているのだ。政府も企業も株高に浮かれるべきではない。その期待を裏切らないことこそ、仕事なのだから。
新築分譲マンションの価格高騰が顕著だ。東京２３区の平均価格が１億円を超えたという。世界情勢の不安定化による資源高と円安、金融緩和による金余りの背景もある。建築資材費はこの２年で２割以上上がった。労務単価の影響で、建設業界が労働基準法の順守を求められる「２４年問題」や政府の賃上げ要請もあり、さらなる上昇はほぼ確定的だ。今後も都心部の価格上昇トレンドは続くと考えられている。タワーマンションの購入者は、シニアカップルや富裕層だという。タワマンは高層、綺麗、高額の３Kというイメージだ。３Kと言えば、昔からきつい、汚い、危険な職場の代名詞だったが、３Kも随分出世したものだと思う。タワマンは確かに一つのステータスではあるが、その人気はいつまで続くのだろうか。武蔵小杉のタワマンの浸水事故のように、いつ何時停電・断水するか分からないリスクを抱えている。元々年寄りが住むにはリスクが大き過ぎる。現在東京の人口ピラミッドは、５０歳前後の団塊ジュニア層がもっとも多く、若年層は減る一方だ。２０年後はタワマンには不向きな７０歳が最多層になる。そう考えると、タワマンの価格高騰はバブルと言える。遠くない将来に、廃墟と化したタワマンが林立する光景が見えてきそうだ。
三重・松阪の「入院に至らない救急搬送は６月から７７００円徴収へ」との記事。いよいよ日本でも救急車がタクシー並みに有料になるのかと思った。そもそも救急車を呼ぶケースは緊急時だ。そんな時に７７００円を携行していかなければならないのか？不便な世の中になったものだと感じた。ところが、調べてみると、そうではない。入院しない場合は選定療養費として病院から請求される仕組みなのだ。選定療養費とは、地域医療を支える大病院を、かかりつけ医師の紹介状無しに受診した際に、通常の保険診療の自己負担分に上乗せされる保険外費用のこと。大病院の高度医療が妨げられないようにするために設けられた仕組みなのだ。この仕組みを救急車にも適用するということだ。この７７００円徴収で、本当に軽微な呼び出しは減るに違いない。しかしながら、救急車を呼ぶのを迷うケースでは、最悪の場合手遅れになる恐れも生じるかもしれない。７７００円徴収が良いシステムだとは必ずしも言えない。消防庁には救急安心センター♯７１１９がある。救急車を呼ぶべきか迷ったときに、専門家が相談に乗ってくれる。７７００ではなく、まずは７１１９を活用するよう、広報の徹底を図るべきだと思う。
大山鳴動して鼠一匹と言うが、政治倫理審査会は何も明らかにされず空振りで終わった。予想通りの結果であった。国民の誰しも期待していなかった政倫審は、自民と野党とマスコミが騒いだだけの茶番劇だった。元々政倫審は犯罪者が弁明するだけの場だ。犯罪者が「自分は犯しました」などと告白するはずがない。そうと知りながら鬼の首を取ったように騒ぐ野党のパフォーマンスは最悪だ。もし、野党が本腰を入れるのであれば、参考人招致、証人喚問に移し、力を入れるべきだったと思う。更に言えば、時効とはいえ、裏金システムを作り上げた森元総理を引っ張り出すべきだった。一方で、夕方のテレビに顔を出した辻元清美代表代行は、裏金の問題よりも岸田の解散権を如何に阻止するかを重点に国会活動をしていると主張していた。まさに、今の政治はゲームそのものと言える。騒いだ方にポイントが入る。真っ当に日本の政治と向き合っている政治家が、もしいれば、この茶番劇がどのように映っているのだろうか。