「渋谷には来ないで」の呼びかけが功を奏し、ハロウィンの人出が３割減り、大きなトラブルも生じなかったとのこと。でも、その呼びかけは正解だったのだろうか。自分は個人的に、日本のハロウィンは馬鹿げた行事だと思っている。でも、日本にクリスマスが定着したことを考えれば、ハロウィンも同列だから、許容されるべきものだとも思う。結局今年の渋谷は「渋谷には来ないで」で地味なものになった。折角若者たちが喜んでいたのに、火を消してしまったと感じた。渋谷にはもっと適切な対処があったように思う。トラブルを未然に防ぐのは当然だが、例えば、新宿や池袋でもハロウィンを行なうよう連携し、人出の分散化を図れば良かったはずだ。昔は町村の祭りが若者のエネルギーを発散させた。若者にとっては、その祭りがハロウィンに置き換わっているのだ。神輿を静かに担げなどと言うのは有り得ない。同様に仮装もせずに静かに歩けも有り得ない。渋谷区長は再考すべきだと思う。
福島第一原発の放射性物質を除去する設備ALPSの配管の洗浄中、作業員２人が防護服の上から放射性物質を含む廃液を浴び入院した。ところが、土屋品子復興相は衆院予算委で「報道で知った」と述べた。岸田首相は秘書官から事案の報告を受け、西村経産相は報告を受け東電に対し安全確保に万全を期すよう指導した。でも、復興相はツンボ桟敷だったのだ。要するに、もはや閣内では復興庁は不要の存在となっているのだ。形だけの復興庁であるのならば無くした方が良い。一方で、形だけの復興庁で土屋復興相は、日々何をしているのだろうか。少なくとも形だけの状況にあるのであれば、復興相は復興庁の存在価値を高めるため、人一倍の努力が必要であったはずだ。「報道で知った」という事実が、何の努力もしていなかったことを物語っている。岸田の人選の誤りとも言える。
ホタテ産業について「岸田さん、ホタテ産業をどうする？」を書いたが、その後、岸田によるホタテ産業の復興に向けた実効性のあるアクションは聞こえてこない。ところが、中国国内では既にホタテ産業の復興が始まっているようだ。道内産を中心に日本産ホタテを輸入し、再加工して米国に輸出をしてきた中国河北省の複数のホタテ加工業者が、タイとベトナムに生産拠点を移し、年内にも稼働させる計画を進めているとのこと。中国のホタテ業者は、長年蓄積してきた加工のノウハウがあり、大口の販売先も持っている。中国では殻をむいた後に「つけ込み」という独自の加水作業を行い「ホタテステーキ」と呼ばれる大きさにした後に冷凍品として米国向けに輸出している。でも、中国産ホタテは道産品と比べて粒が小さく、米国側が求める大きさにするのは難しいので日本産に限るという。一方、日本でも中国での禁輸後に国内で独自の加工を目指したが、殻むきを行う人手確保や人件費が追いつかない。一時は加工業務を受刑者の刑務作業に加える検討をしたが、米国やカナダが刑務作業で生産された産品の輸入を禁じているため、断念したとのこと。結局、岸田は手も足も出なかったが、強かな中国のホタテ加工業者は難なく問題をクリヤーしそうだ。
旧統一教会への解散命令請求が裁判所に受理された。ところが現在、宗教法人法には財産保全の規定が無い。早急に宗教法人法を改正し、財産保全を盛り込む必要がある。遅きに失すると、旧統一教会が財産を韓国に移転しまい、被害者への補償金が消え失せてしまう恐れがある。実際旧統一教会は改正案阻止に動き出している。「財産保全は憲法違反」とか「法案提出控えて」なる文書が自民議員宛に届いている。何と岸田首相にも届いているという。岸田は「殆どの自民議員に届いているが、実態を確認する気は無い。財産保全の問題についての方針は与党PTに任せている」と後ろ向きだ。でも、その与党PTには、旧統一教会ベッタリの萩生田政調会長が入っている。与党PTの議論は旧統一教会の法案阻止運動に添う意見が多いという。更に支持母体に創価学会を持つ公明党も財産保全改正案には難色を示しているという。財産保全法案を、今臨時国会中に成立させるのは極めて困難だ。岸田政権の支持率が下がれば下がるほど、岸田を筆頭に自民議員らは旧統一教会になびいている。
菅直人元総理が次の衆院選に立候補しないとの意向を表明した。若い世代に引き継ぎたいと言う。案の定、息子に継がせるのかと思ったらそうではない。意中の後継候補は地元の首長だという。政治家は世襲すべきでではないという信念があるという。国会議員を辞める理由は、奥さんに「そろそろ辞めたら」と諭されたかららしい。そう言えば、首相当時の奥さんは、影の総理と言われ、相当出しゃばっていたことを思い出す。菅直人で思い出すのは、薬害エイズ補償とO１５７のカイワレ大根を食べるパフォーマンスと年金未納と福島原発事故だ。特に原発事故の対応の誤りで、あわや日本を壊滅するところだった。結局、総理としての実績は残せなかった。敢えて言うなら、民主党政権の短命化に貢献したくらいだ。でも、若い世代に引き継ぐために引退する決心をしたことは評価出来る。一方で、自民の細田前衆院議長は、未練たらしく議員を続けるという。老害の総仕上げということかもしれない。
岸田首相の「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべき」という思い付き発言が与野党の所得税、消費税減税、さらには現金給付にまで波及し、最終的に首相が「期限付き所得税減税」を実施することに至った。２０２２年度一般会計の税収予算６５．２兆円に対し、決算では７１．１兆円となり５．９兆円の税収増となった。では、この５．９兆円は実在するのだろうか。日経コラム大機小機「ダッチロールの岸田減税」に、５．９兆円の使い途が書いてある。５．９兆円の税収増のうち２２年度補正予算で３．１兆円が歳入として先取り計上され残りは２．８兆円。２．８兆円は決算を作る中で相殺され、２２年度剰余金は２．６兆円になっている。このうち半分は財政法の決まりで国債償還に充てられ、残りは１．３兆円。でも、これは防衛費増額の財源確保スキームとして活用される。更に２０２３年度の税収は大幅な増収が出るという状況にない。結局、国民に還元する税収増は存在しないのだ。年末は防衛費倍増と異次元の少子化対策の財源確保のための増税が待っている。ここで減税を打ち出すのは経済政策のダッチロールと言わざるを得ないと結論している。所得税減税は増税メガネの狂気としか言い様がない。
参院本会議で世耕自民参院幹事長が、岸田政権の支持率が下がり続けている要因は「国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないということに尽きる。リーダー像とは、決断し、内容を分かりやすい言葉で伝えて人を動かし、結果について責任を取るという姿だ」と異例の発言をした。確かに岸田は台本を思い出し思い出しするように喋るので、迫力が無いし、やる気が伝わってこない。しかし、最大の要因は別にある。増税、増税と言ったかと思うと、唐突に減税だと言い出す。支離滅裂。政策に筋道だった物語りが無いからだ。経済対策の５本の柱を示したが、どのように景気を拡大させ賃金を上げていくのかの筋道が見えない。例えばこうだ。まずは税制改正や生産拠点の国内回帰支援策をすることで、設備投資を促して、成長と賃上げを実現するという筋道を示すべきだ。そのためには、企業が設備投資を進めやすくするため短期的に家計の支援を行って購買力を高め、生産性の向上策を図る。すると人材不足となるのでデジタル化などで企業の供給力を強化する、という具合。こう考えてこう話せば支持率の低下は防止出来るはずだ。岸田政権には一丁目一番地である物語が欠けている。
量子科学技術研究開発機構が、核融合反応を起こすための条件となるプラズマの実現に成功し、実験運転を開始したと発表した。核融合は、太陽内部で起こる反応を地上で再現することから「地上の太陽」と呼ばれている。温室効果ガスを排出せず、安全で無尽蔵なエネルギー源となる可能性があり、近年は欧米など各国で研究が進められている。核融合発電は、原子同士をぶつけ、発生したエネルギーを電力に変換する。燃料の重水素などは海水から得られるほか、高レベル放射性廃棄物を出さないことなどから、将来の有望なエネルギーの一つとして期待されている。日本は科学的な基礎研究分野で、海外から相当遅れをとるようになってしまっている。国策としてこの分野の研究費を削ってしまったからだ。でも、核融合発電の実用化は、挽回の切り札になる。iPS細胞研究は世界のトップにありながら、予算を削ってしまったので、世界から置き去りにされつつある。決してiPS細胞の轍を踏んではならない。科学に精通した政治家の出現が望まれる。
福島原発事故の放射能汚染水の処理水放出が始まり、中国が日本産海産物の輸入を全面ストップして数ヶ月が過ぎた。でも、国内では福島産海産物の販売は好調だ。何故なら全国民が科学的に処理水の放出には問題が無いことを理解しているからだ。福島の漁民はホッとしているに違いない。一方で、ホタテ関係者は、煽りを食っている。日本のホタテ輸出先は中国がトップで４６７億円、それに台湾１１１億円、米国７８億円と続く。ホタテにとって中国の全面ストップは大打撃だ。賢明な日本人だから、それではホタテも国内で消費しようと思う。スーパーには今までに無くホタテが並んでいる。我が家でも、応援のためホタテを買った。ところが、値段は普段と変わらない。並ぶ割には安売りではないのだ。ホタテは養殖業者が加工会社に卸し販売業者へと流れる。ところが、輸出停止前にホタテの取引価格が決まっているため、加工会社は高値でホタテを引き受けざるを得ない状況にあったのだ。いまホタテを安売りするためには、加工会社の工賃を削る以外に無い。だが、それでは、加工会社が潰れてしまう。では、来年に中国の輸入規制が続くとなると、どうなるのだろう。価格が下がれば消費者はホタテを満喫出来るが、北海道経済には大打撃となる。ホタテ養殖は続かさせるべきもの。値が下がっても経済的に成り立つようにすべきもの。さて、どうする岸田首相。答えは簡単だ。出来るかな～。
臨時国会の開会式で珍事があった。額賀新衆院議長が恒例により式辞を読んだ。式辞の紙は自ら持って退場するのが習わしだが、あろう事か紙を誤って天皇陛下に手渡してしまった。天皇陛下も少し戸惑っていたが、紙を受け取った。額賀は「緊張した結果で反省している」と釈明した。一方天皇陛下は「気にしていない」とのこと。それにしても、額賀は何故緊張してしまったのだろう。額賀の頭の中には戦前の天皇のイメージが焼き付いていたのかもしれない。天皇陛下も鷹揚だ。日本は平和だと感じさせる珍事だった。でも、習わしと異なると指摘するマスコミは、未だに戦前のイメージを抱いているのかもしれない。安倍元首相に較べれば、額賀は真面だと思う。安倍は、天皇が被災地を慰問した時の仕草を茶化したことがある。まさに不敬な態度と言える。平和も度を超えると、不敬な輩が現れるものだ。新衆院議長には、慣例に囚わられずに、議長職を全うしてほしいものだと願う。
国連事務総長の職務は多岐に亘る。提唱者であり外交官であり公務員であり、かつ最高経営責任者でもある。事務総長には相当幅広い自由度が与えられている。時にはアナンのように職権をかざして賄賂をせびり私腹を肥やす者もいた。ところが現在のグレーテス事務総長は清廉潔白だ。パレスチナ自治区ガザの人道危機に対処するためエジプト側のラファ検問所前を訪れた。バイデンがイスラエルと合意した支援物資トラック２０台が検問所を通過出来ないでいる。一刻も早く物資を搬入することを訴えるために紛争の現地を訪れたのだ。紛争の現場へ行く事務総長など聞いたことない。頭でっかちではなく行動的なのだ。また安全保障理事会の演説では「ハマスによるテロを正当化することは出来ないが、ハマスの攻撃は何もないところから起きたわけではないと認識することも重要だ」と言及した。国連の指導者としてふさわし見識だと思う。しかし、この発言に対しイスラエルは「テロを容認し、正当化する発言だ」と主張し、グレーテス事務総長に辞任を求めたという。道理で世界から紛争が無くならない訳だ。グレーテス事務総長が親になり、世界中のきかん坊たちを真面に育てるため躾けをしているようにみえる。
所得税減税が注目されている。当初岸田首相は、法人税の減税を考えていて、所得税の減税は考えていなかった。ところが衆参院補選投票日の直前に、岸田は唐突に所得税減税を口にした。選挙対策であることがバレバレだ。しかも、期限付き所得税減税にするという。何ともセコさが目立つ。そもそも所得税減税に経済浮上効果はあるのだろうか。例えば、年収４００万円のサラリーマンの所得税は月７千円以下だ。二割減税するとしても１４００円の効果しか無い。年収３００万円以下はほとんど所得税がかかっていない。得するのは税率が高い高額所得者だけ。岸田が逡巡する割には、経済効果は無いのだ。２３日には臨時国会が始まる。首相の所信方針演説がある。自民内では所得税減税を提言することになっていたが、岸田が自民の所得税減税の提言にストップをかけた。何故なら、岸田がまず所得税減税を発信し、如何にもサプライズで主導しているかのように見せかけたいからだ。年収１０００万円以下の所得税をゼロにすると言えばインパクトはあるが、小心者の岸田には想定外。今回の減税は、大山鳴動して鼠一匹の類いとみえる。
NHK紅白歌合戦の制作チームが発足し、出場者の選考が行われている。NHKはジャニーズ性加害問題に後ろ向きで、ジャニタレの出場に拘っていたが、世間の荒波には抗えず、King＆PrinceとSnow Manの出場は断念した様子だ。因みに昨年の紅白には６組ものジャニタレが出場していた。でも紅白の視聴率は年々下がり続けている。昨年はジャニタレ頼みであったが、歴代ワースト２位の低視聴率を記録した。ジャニタレの出場が無くなる今年の紅白の視聴率を維持するために、稲葉会長は知名度の高い歌手を出場させるよう紅白制作チームに命じているという。今年デビュー４５周年を迎えたサザンオールスターズに出場打診したのは分からなくはない。ところが、あろうことか和田アキ子や小林幸子や北島三郎も候補に挙がっているという。NHKはもっと原因解析を行ない、真摯に紅白視聴率低下と向き合うべきだと思う。時代は紅白など求めていないのだ。テレビ番組の内容は時代と共に変わるもの。無理やり続けようとする行為自体が間違っている。結局、視聴料の上にあぐらをかいているNHKは時代の変遷に鈍感としか言い様がない。
立憲民主党が、物価高対策を克服するための緊急経済対策を発表した。目玉は、１世帯あたり３万円の現金給付を行うインフレ手当だ。但し給付対象は住民税非課税世帯と低所得世帯だ。その他の政策は、ガソリン価格を抑えるためトリガー条項凍結解除、低所得の子育て世帯に子ども１人あたり５万円の給付、電気自動車や省エネ家電への買い換えを支援する制度の創設、インボイス制度の廃止だ。しかし、焦点である消費税と所得税の減税については即効性に欠けるとして見送った。相変らず能無しのバラマキ政策だと思う。因みに、減税については、維新は消費税を一律８％を主張し、国民民主は所得減税を求めている。そして何と与党内からも所得減税を求める声が挙がっている。今や、立憲を除くオール与野党の減税派対立憲の非減税派の構図になっている。立憲は、よほど減税が嫌いらしい。そう言えば、２０２２年の参院選で立憲は公約に消費税５％の減税を掲げていたが、敗れてしまった経験がある。恐らくトラウマになっているのだろう。「ザイム真理教：森永卓郎：フォレスト出版」という本がある。財務省の増税信仰に保守系の政治家が洗脳されているという内容だ。とうとう立憲もザイム真理教に入信してしまったようだ。
中国経済はデフレや不動産危機、輸出の不振、若年層の高失業率などに四苦八苦している。習近平は専制支配で政権を維持しているが、不思議なことに中国内部から騒ぎ立てる様子は無い。その理由の一端をJBpressが指摘している。中国は極端な格差社会だ。上位５００万人ほどの超富裕層が個人資産の３分の２を所有していて、１家族当たり約３４億円を所有している。中産階級は約１億人で平均資産額は約６０００万円。残りの１３億人は庶民だが、その平均資産額は約１５０万円。庶民は不動産投資とは無関係だから騒ぎ立てない。中国には共産党員が１億人いる。その数は、ほぼ中産階級に匹敵する。中国は日本の霞が関以上の許認可社会であり、何をするにも役人のハンコが必要になる。共産党員の口ききが物を言うのだ。例えばマンション販売。不動産業業者は、一般の人々に販売するよりも早い段階で、共産党員や役人により安い価格でマンションを販売する。役人は妻や妻の親族の名義で何戸もの物件を購入し、完成後に転売することによって膨大な利益を上げる。だが、その不動産バブルが崩壊し、役人たちは資金繰りに窮している。しかし、大声で騒ぎ立てるわけにはいかない。唯々立ちすくんでいるのだ。習近平が政策を進める度、共産党支配のボロが出て来るのだ。一党・一者独裁体制の終焉も見えてきたように感じる。
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが、イスラエルにテロ攻撃を行い、死者数が双方合わせて４０００人を超えた。ハマスは野外イベント場の若者たちを殺害し人質として連れ去った。まさにテロ行為だ。イスラエルはハマスの攻撃は想定外だと言っている。だが、時事評論家の増田俊男は「時事直言」で、これには裏があると指摘している。増田曰く「決して想定外ではない。イスラエルは、アメリカの監視衛星とガサに常駐しているモサド（イスラエル諜報機関）によりハマスの対イスラエル大規模攻撃計画、準備、さらに実行に至るまでの動きを完全に把握していた。ネタニヤフ首相はハマスの攻撃の一部始終を知っていながら、攻撃目標にされていた野外イベントを止めなかった。これは日本の真珠湾攻撃と全く同じ構図だ。日本の攻撃は米国に筒抜けだったが、ルーズベルトは日曜だと言うのに真珠湾の戦艦兵士たちを足止めした為２０００人を超える犠牲者が出た。これが切っ掛けで米国は日本との戦争に突入することになった。まさにイスラエルはガザを総攻撃し、ハマスを壊滅しようとしている。最早イスラエルは中東アラブの敵ではない。中東諸国はイスラエルと国交を回復している。そしてパレスチナとイスラエルの対立、紛争の中東の構図は終わりを告げた。時代に取り残されたパレスチナ自治政府はハマスと共に消滅するのみ。歴史を先見出来ない者は滅びる」と。更に「パレスチナ人はサウジから一世帯１万ドルをもらって隣国ヨルダンに移動することになる」とも言っている。さて、どうなるのだろうか。
ジャニー喜多川の性加害事件の賠償責任を取る事になった姪の藤島ジュリー景子がマスコミから袋叩きに遭っている。ジュリーが悪の権化のように報道されているが、現代社会の光と闇を炙り出すベストセラー作家である橘玲は全く違う見方をしている。サンデー毎日の記事によるとこうだ。ジャニーの死亡によって不法行為の賠償責任はジャニーズ事務所という法人に引き継がれ、その社長に就任したジュリー氏も法人の代表として責任を負うことになった。でも、損害賠償の請求権は３年あるいは５年で時効になるため、ジャニーズ事務所が時効を援用すれば、ほとんどの被害者は請求権を失ってしまうことになる。だが、ジュリーは時効を知りながら敢えて法を超えた救済を約束した。もし、社長を退けば補償責任も無くなり、法を超えた救済も消滅してしまうことを知りつつ社長を続けるという。要するに、ジュリーは自分には法的な賠償義務がないことを知っていて、それにもかかわらず自らの意思で、私財を投じて被害者に補償することを決めたのだ。一方ジャニーズ事務所とズブズブの関係だったマスコミはジャニー喜多川の性犯罪を容認してきたばかりか、反対にジュリーを叩いている。性犯罪を容認してきたマスコミがしたり顔で人権を振りかざし、私費を投じて被害者に補償しようとしている者を好き勝手に叩く。正義の名を騙る者たちの偽善と自己正当化によって、社会は壊れていく。このグロテスクな茶番劇のなかでただ一人、自らの道徳的責任を自覚しているジュリーだけが、人間としてまともである、と結論している。呉々もマスコミにはご用心。
細田衆議院議長が、体調不良を理由に任期途中の衆議院議長を辞任すると表明した。今まで会見を逃げまくっていた細田が漸く記者会見に応じた。前立腺肥大の手術で使った血栓溶解薬の影響で軽い脳梗塞を発症し、衆議院議長の激務に耐えられなくなった為だという。でも、自分以外の人が出来る仕事ではないので、議員は続けるという。細田衆議院議長と言えば、旧統一教会絡みやセクハラ問題で名を馳せてきた輩だ。当然、会見ではその関係の質問が続いたが、細田は全てを一方的に否定した。説明責任を果たしていない。会見は、時間が３０分と限られ、出席する記者も限定された。ジャニーズの記者会見以上に制限を設けた。でも、マスコミはジャニーズの会見は叩くが、細田の会見は叩かない。衆議院議長への忖度なのだろうか。ニュースで会見の一部を見たが、細田の声は口ごもり、何を言っているのか分からない。まるで痴呆症患者だ。何を言っているのか分からないのを良いことに、これまで犯した諸悪を闇の中に葬ってしまおうとの魂胆だったに違いない。次期衆院選に細田が出馬すると言う以上、出馬を阻止することは出来ない。でも、島根１区の松江市民は、良識が有れば投票で落選させることは出来る。次回の衆院選では松江市民の良識が試されることになる。
日本バスケットボール協会の男子代表強化検討委員会が「国内選手には日本代表招集を辞退する拒否権は無い」との方針を示した。引退を含め招集を辞退した場合、理由に関わらず代表活動期間は公式戦に出場できない罰則を設けたとのこと。バスケットボール協会は、えらく高飛車だ。有名選手は反発している。千葉ジェッツの富樫選手は「何故引退まで含めるのか。一度辞退してもその時のヘッドコーチが決めれば良い。気持ちがない選手を無理やり招集してなにになるんだろう」と疑問を呈している。元日本代表の岡田選手も「日の丸を背負いたい意志のある選手だけでやるべきだ」と主張している。NBAサンズの渡辺選手は「国内選手限定ってどゆこと」と、国内選手を慮っている。一方、女子プロゴルフでも出場義務に違反すると１００万円の罰金が課せられる。毎週大会が行なわれるので優秀な女子プロゴルフ選手ほど過酷な生活を送ることになる。女子プロゴルフ人気を煽る一方で、選手は酷使され疲弊し、世界レベルから遠ざかっていくことになる。日本のスポーツ協会は、選手が世界レベルの実力を得るために何が出来るかを考えるべきだと思う。
東京証券取引所が、二酸化炭素排出量を取引するカーボン・クレジット市場を開設した。排出量取引は脱炭素に向けて政府が推進するグリーントランスフォーメーションGX政策の一環だ。市場取引を通じて二酸化炭素の削減に価格が付くことで、企業の脱炭素投資にインセンティブが働きやすくさせるのが狙いだ。今や温暖化対策としての脱炭素は定説となっている。日本の市場開設が欧州に２０年も遅れたことで、この先が危ぶまれているという。でも果たして、温暖化対策としての脱炭素は的を射ているのだろうか。信じない者は人間に非ず的な見方で、世界中に脱炭素化が蔓延している。自分は、いま地球が温暖化はしているが、その主要因が二酸化炭素だとは信じていない。単に宇宙現象に過ぎないと思っている。「バカにつける薬はない：池田清彦：角川新書」の帯には「金儲けは科学的事実を曲げることができるが、科学的事実は金儲けを止めることができないのである」とある。まさに、これが的を射ていると思う。
プレバトの俳句でお馴染みのフジモンが車を運転中、別の車両と接触したが、その場を立ち去ってしまったという。ズバリ当て逃げ事故だ。警察が捜査中とのこと。同日、吉本興業はHPで事故を報告したうえでフジモンの芸能活動自粛を発表した。吉本興業の芸人と言えば、以前NON STYLE井上も当て逃げ事故を起した。当時フジモンは「何で車から出て謝罪せえへんかったんやろ。しっかり反省してほしいですね」とコメントしていた。今回フジモンは何で車から出て謝罪せえへんかったんやろ。かく言う自分も運転中に接触事故を起したことがある。比較的幅の広い片側１車線の道路で、駐車していた車の横を通り抜けた際、反対車線の車とフェンダー同士がぶつかった。頭の中が真っ白になった。一瞬このまま逃げてしまおうかと邪悪な思いが浮かんだ。実行すれば魔が差したということになる。しかし、停車して相手の車に謝りに行った。幸いフェンダーは壊れていないように見えた。「１００％私の責任です。修理が必要ならば全額弁償させていただきます」と丁重に謝り、連絡先として住所電話の記載があるマンション管理士の名刺を渡した。幸いその後弁償の請求は無かった。この事故以降、運転するときは常に名刺を携帯するようになった。名刺が、困難から逃げないための御札になっている。
子供の置き去りを禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出していた自民党県議団が改正案を取り下げた。６日の委員会で改正案が審議され、自民と公明党の委員の賛成で可決。１３日の本会議で採決される予定だったとのこと。取り下げたのは埼玉県民から猛反対に遭ったからだ。改正案の内容はこうだ。改正案の目的は、住居や自家用車内に児童が放置されて死亡する事案を防ぐこと。具体的には、小学３年以下への虐待とする行為は、短時間でも子供に留守番さえる、子供だけで登校させる、子供同士で公園で遊ばせる、高校生に子供を預けて買い物に出かける、子供だけを家に残しゴミ捨てに行く、子供にお遣いを頼む等々だと定義した。一方で虐待としないのは、子供を室内に置いて玄関の外で宅配業者から荷物を受け取る行為だという。治安の不安定な海外ならまだしも、国内では余りに非現実的だ。何をどう考えたら、このような改正案が出て来るのだろうか。背景には、あの旧統一教会が関係しているという噂もある。自民党は県会議員まで腐っているようだ。更に、旧統一教会のの宿敵である公明党までも腐り始めているようだ。世の中狂っているとしか言い様がない。いや、これが元々彼等にとっての正常行為なのかもしれない。クワバラ、クワバラ。
岸田首相が経済対策を打ち出したものの、口にするのは「年収の壁」対策ばかりだ。でも、壁対策として、１３０万円を超えても連続２年までは社会保険料を払わなくても良いようにするとか、保険料相当額を企業に支払い従業員の負担が増えないようにするとか、余りにも小手先だ。しかし、抜本的に年収の壁を打ち破る方法は色々ある。例えば、髙橋洋一嘉悦大教授は、壁を超えた給与の範囲内でなくす控除額や保険料支出を設定するだけで良いと言う。または、海外のように夫婦で所得を二分して所得税を払う方式にすれば壁は無くなると指摘している。また、原田泰名古屋商科大学ビジネススクール教授は、社会保険料負担と配偶者手当を２００万円まで引き上げることだ主張している。すると日本全体の賃金収入が１兆円増え、家計が良くなるだけでなく税収が２５００億円増える。一方で社会保険料の減収は３１５億円。３１５億円を守るために、２５００億円の税収を放棄しようと考える者はいるのかと言っている。但し、原田教授説は、パートが全員２００万円まで働くというのがの前提だ。でも、こうなれば９９％が２００万円を目指すに違いない。それにしても、何故岸田は補助金対策しか思いつかないのだろうか。いみじくも髙橋教授が、岸田は「バカの壁」を乗り越えられないと言っていた。出来ることなのに思いつかない、助言する者もいない。バカの壁は鉄壁だ。
デイリー新潮の記事「憲政史上、最もみっともないあだ名を付けられた岸田首相」が見に留まった。政治の世界に「首相プレミアム」という指標がある。内閣支持率から与党第一党の政党支持率を引いた値をいう。プラスが大きければ政権は有権者の広範な支持を得ていることが分かり、マイナスならば首相は不人気ということになる。岸田内閣は発足当時、プレミアムは１３だったが、今は０近くを彷徨っている。発足当初のご祝儀相場の貯金を使い果たしてしまったことが分かる。政策が増税のオンパレードだから、岸田に「増税クソレーシック」という不名誉なあだ名が付いた。首相にあだ名が付けられること自体は珍しくない。吉田茂は「ワンマン」、田中角栄は「今太閤」、中曽根康弘は「風見鶏」という具合だ。でも「クソ」が付くとは憲政史上、最もみっともないあだ名となる。国民が岸田政権に怒りを感じていることが伝わってくる。政治アナリストの伊藤惇夫氏によると、首相には「なったら総理」と「なりたい総理」の２タイプがあるという。「なったら総理」とは、首相になる前から「総理になったら必ずこれをやる」と政策ビジョンを練り続けた政治家のこと。中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三らが代表的人物だ。一方「なりたい総理」とは、総理になることだけが目標で、それが実現すると次の目標は無い。国家観や政策上の定見といった中心軸が存在しないので、只ひたすらに長期政権を目指すことになる。その代表例が菅前総理と岸田総理だ。いま岸田は国民の生活苦を解消するための政策を脇に置き、延命のための解散にひた走っている。所詮「なりたい総理」にとって、日本の舵取りは無理難題というものだ。
札幌市が２０３０年冬季五輪招致を断念したとのニュース。やっと、２０２０年東京五輪の汚職・談合事件で高まった五輪不信状態を理解したのかと思ったが、そうではない。２０３４年大会以降の招致に転換する方針を固めたのだという。懲りない連中だと熟々思う。２０３０年冬季五輪招致を断念した理由は、年内の開催都市内定までに、東京大会での五輪不信を払拭し、地元支持率を向上させるのは困難と判断したためだという。東京大会の汚職・談合事件を踏まえ、市は昨年１２月以降、積極的な機運醸成活動を休止してきた。不正防止に向けた再発防止策を盛り込んだ大会運営見直し案の策定や、市民対話事業などを進めてきた。しかし、依然として市民の支持を得られていない状況だった。JOCは、五輪招致への国民の支持が高まっていないことから、６月の理事会で札幌市が２０３４年以降の招致を希望した場合も容認することを決定したという。札幌市もJOCも、嵐の過ぎ去るのを待っているのだろう。しかし、五輪絡みの汚職・談合事件は国民の胸に深く突き刺さっている。先に延ばせば好転するというものではない。秋元札幌市長も山下JOC会長も世間に疎い。既に世の中は五輪頼みの経済政策に見切りを付けているというのに。
毎日新聞の記事「原発を止めた元裁判長（無知は罪、無口はもっと罪）岸田政権２年」が為になる。関西電力大飯原発３、４号機の運転に差し止め判決を出した樋口元福井地裁裁判長へのインタビュー記事だ。要約すると下記の通り。大飯原発の耐震設計基準は当時７００ガル（震度６弱相当）で、関電は７００ガルを超える地震は考えられないと主張したが、７００ガル以上の地震動をもたらした地震は００年からの２０年間で、全国では３０回起きている。原発の耐震設計基準である基準地震動を超える想定外の地震動は、東日本大震災を含め、少なくとも０５年からの約７年間で全国の原発で５回起きている。要するに規制委の基準は原発の安全を保証していないのだ。それを根拠に差し止め判決を出したが、高裁は国策だから口を出すなという理由で棄却してしまった。今も３０件を超える原発関連訴訟が係争中だが、敗訴が多い。それは裁判官が原発裁判は専門技術訴訟と思い込み、規制委の規制基準を満たしているか、という視点から判断するからだと指摘している。最高裁は２２年６月、福島原発事故に伴い避難した福島県民ら約３７００人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、国の賠償責任を認めない初の統一判断を示した。でも、その時の裁判長は退任後、東電の代理人を務めた弁護士事務所の顧問に天下りした。また、最高裁判事の人事も、政権の考えに近い人物が選ばれていると指摘している。もし、首相であれば、原発をすぐに廃止する。南海トラフ地震によって伊方原発や浜岡原発で過酷事故が起きてしまったら取り返しがつかなのだから、と。
ほんの少し前まで、テレビの主役はジャニーズと吉本だった。ところが、BBCのドキュメンタリー番組Predator: The Secret Scandal of J-Pop（邦題: J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル）が放送され、火を点けた。ジャニー喜多川の児童性的虐待はフォーリーブスに遡ると言う。ジャニー喜多川が死去したのが２０１９年だから、５０年以上も性的虐待は続いていたことになる。でもその間、被害者らは黙っていた訳ではない。訴え続けていたが、マスコミは黙殺していたのだ。しかし、文春砲の援護もあり、ジャニー喜多川の姪で現社長の藤島ジュリー景子が事実を渋々認めた。そこからジャニーズ崩壊劇場が始まった。新社長には東山紀之が就くという。東山はジャニー喜多川を見て見ぬ振りをしていた輩だから同罪で、ジャニーズ事務所が新生する見込みは全く無い。２回も会見を開いたが、ヤラセ会見であることがバレてしまった。要するに、ダメな会社はビッグモーターと同じように、手前勝手な算段で会見をするからだ。こんな会見は誰が見てもヤラセだと分かる。でも一方で、分からないのは本人だけという事実が面白い。従って結論として、ジャニーズ事務所は補償に専念し、タレントの活用は赤の他人に任せるべきだと思う。東山紀之も井ノ原快彦も身を引くべきだと思う。全てを清算すれば明日が見えてくるはずだ。
金融所得課税の課税強化や防衛増税など度重なる増税報道により、岸田首相にはネット上で「増税メガネ」という不名誉なあだ名がついた。インボイス制度開始の前日には「増税クソメガネ」がXでトレンド入りし、不名誉さに拍車がかかった。官邸関係者の話によると、岸田は「増税メガネ」というあだ名にご立腹で「レーシックでもすればいいのか？」と話しているという。そしてついには「増税クソレーシック」という新たなあだ名までXでトレンド入りしてしまった。岸田は周囲に「まだ何も決まっていないのに増税だと言われるのはおかしいだろ」と怒りを露わにしているという。あれ？岸田は増税で賄うと言ったが、頭の中では増税は未決定ということなのだろうか。今の岸田の頭の中は増税で一杯だ。うなされ続けて「減税」の夢を見た。寝言で「減税」と呟いた。すると直ちに自民党内に「減税」が広まってしまった。自民内では既に法人税と所得税の減税議論が始まっている。消費税減税を言い出す者も現れた。岸田は幸か不幸か減税というパンドラの箱を開けてしまった。選挙には追い風になるだろうが、減税の風は止むことはない。減税の風を止めれば、益々岸田のクビは危うくなる。進むも地獄退くも地獄。結局、自分が撒いた種なのだから、自ら刈り取らなければならない。刈り取らなければ、己の首が刈られてしまう。
日本維新の会の鈴木宗男参院議員が訪ロし、ロシアのコサチョフ上院副議長と会談した。いま政府はウクライナ侵攻のため全国民に訪ロを控えるよう勧告している状況下にあるのだが。鈴木宗男が訪ロのことを参議院には事前報告したが、日本維新の会には報告しなかった。日本維新の会は党規に違反するとして鈴木議員の処分を検討するという。鈴木宗男と言えば、ムネオハウスで名を馳せた親ロ派の筆頭だ。心底ロシアと仲が良くなりたいのか、利権が絡むのか、はたまたロシア信狂者なのか、は分からない。でも、日本人の中で最もロシアに近い人物であることは間違いない。果たして鈴木宗男の訪ロは、国賊行為なのだろうか。ウクライナ侵攻は泥沼化している。終わりが見えない。泥沼化した戦争を終結させるために、公式・非公式を問わずありとあらゆる対話チャンネルを活用利用する必要がある。政府や保野党が手も足も出ない今、鈴木宗男の出番であることは間違いない。政府を介した外交だけでは建前的な対話しかできないのが現状だ。本音ベースの対話などできないのだ。まさに、水を得た魚同然、鈴木宗男の出番なのだ。維新は処分と言っているが、政府からは何も聞こえてこない。鈴木宗男は日ロ関係に役立っているかもしれない。
１０月１日からインボイス制度が始まった。課税売上高が１０００万円以下の「免税事業者」も消費税の申告・納税が課せられることになる。免税事業者だったフリーランスや個人事業主などは実質増税となると反対しているが、決して増税ではない。今まで特例で免税されていたが、特例が外されるだけ。本来払うべき消費税を払うというだけだ。但し、問題は山積みだ。そもそも国会でインボイス制度導入に関し十分な議論がなされていない。そのため、広く内容が理解されていない。政府は「ご存知ですか？」キャンペーンを行なうだけで内容を説明しない。導入に伴う事務作業の負担も無視されている。マスコミも丁寧に報道しない。法案成立後、政府はほったらかしにしてきた。ところが、施行直前になって、フリーランスらが騒ぎだし、政府が慌てて事態収拾に乗り出した。岸田首相は、インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議を開き、１０月に策定する経済対策に支援策を盛り込むと表明した。ほったらかしにしたつけが回ってきたのだ。でも、その支援策も解散前の支持率低下を抑えるための臭いがプンプンする。
巨人の２年連続Bクラスが決まった。ところが、原監督解任の話は聞こえてこない。MLBではエンゼルスが１２連敗しただけで、あの名将マドン監督は解任されたというのに。監督の仕事は勝つこと。勝って戦績を残さなければ、無能な監督となる。原の監督歴は１７年間。当初はリーグ優勝９度、日本一３度を成し遂げた。しかし、今年は一度も首位に立てず、４月は５年ぶりに単独最下位に転落した。惨憺たる結果だ。MLBなら即解任といったところだ。巨人は成金野球だ。他チームや海外から活躍した選手を取っかえ引っかえ金の力で掻き集める。誰が監督になっても楽勝のはずなのに原は勝てない。原の監督能力には相当欠陥があるということだろう。でも不思議なことに解任の噂は無い。恐らく原にはナベツネという背後霊がいるので、オーナーも原にはアンタッチャブルということなのかもしれない。一方原は自ら辞任表明をしない。責任を取るべき本人が責任を取らない。背後霊の思し召すままという訳だ。まるでサラリーマンそのもの。これでは現場の士気は上がらない。結局、老害が足を引っ張っているようだ。