図解心理学用語大全という本をパラパラと捲っていたら、発達心理学の自己中心性というページが目に留まった。自己中心性の意味は、自己中心に見たり考えたりしようとする傾向のこと。ある物を挟んで子どもと大人が向かい合い、大人が子どもから見える景色と大人から見える景色の絵を掲げ、子どもに大人から見える景色はどっちと聞くと、２～７歳の子どもは自分から見える景色と同じ景色を見ていると思い、自分から見える景色の絵を指す。これを自己中心性という。７～１１歳になると自己中心性から離れ客観的に答えられるようになる。この自己中心性ですぐに思い浮かべたのがトランプだ。トランプは自分に都合の悪いニュースにはfakeを連発する。fakeで塗り固められているトランプだから、周りもfakeに映るのだろう。郵便投票は不正の塊だと反対している。ロシアゲートを体験しているから投票には不正が付きものと認識しているのだろう。これらは全て２～７歳の自己中心性そのものだ。つまりトランプは心理学的には幼児ということだ。そのトランプとバイデンの第１回テレビ討論会が行われたが、内容はまるで幼児の喧嘩だった。米国民は幼児に未来を託すのだろうか。
米中技術戦争が勃発している。中国の韓正副首相は半導体生産団地を視察し、企業は「首を締める」技術を開発しなければならないと語ったという。首を締める技術とは、技術輸入に頼らなければ中国産業が圧迫される核心技術のことだ。ファーウェイの半導体制裁が始まりだが、その他にも核心技術が２５種類もあると中国科技日報が報道した。シリコンウエハーの上に回路パターンを刻む技術で、中国の微細回路工程水準は平均２８ナノメートルだが、台湾や韓国は７ナノメートルの技術を持っている。PCやスマホのOSはマイクロソフトとアップル、グーグルの独壇場で、ファーウェイはまだまだ力不足。工学分野で必須のプログラムであるデータ分析ソフトウエアのMathlabを使えない。中国は世界最大のロボット生産国だが、核心アルゴリズム技術がない。触覚センサーは産業用ロボットの核心技術だが日本が独占している。真空蒸着機、中型ガスタービン、高圧プランジャーポンプ、高圧コモンレールシステム、電子顕微鏡、高級炭素繊維部品用エポキシ樹脂等々の基幹技術は全て米国と日本が所有しているのが現状だ。今まで中国は技術導入で世界の工場化を成し遂げてきた。米中が仲良くならない限り、独自で技術を作り上げるしかない。でも、高度技術は一朝一夕に出来るものではない。己の弱さを認識して、覇権主義を改めるべき時だと思うのだが。
茂木外相が国連創設７５周年記念の会合で、日本の常任理事国入りを目指す決意を表明した。茂木は、７５年前につくられた制度は国連憲章に定められた目的を十分に果たしているとは言えないと改革の必要性を強調し、安全保障理事会の拡大を主張した。国連予算の分担金は総額３千億円で、日本の分担率は米中に続き３位で８．５％だ。分担率から考えれば、茂木の主張も肯ける。しかし、一方で米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターの調査によると、日本における国連に対する好感度は１４カ国の中で最も低かった。日本人の５５％は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は２９％に満たなかったとのこと。米国の３１％が好感を持たず、６２％が好感を持つと答えたのとは対称的だ。トランプ政権が国連バッシングをしているが米国民はそれに影響されていないのだ。一方で日本は真面にその影響を受けていると言えそうだ。もし茂木が本心から常任理事国入りを決意するのであれば、まずは日本国内で国連の重要性を説く必要があると思うのだが。
中曽根元首相が亡くなってから１年近くが過ぎた。新型コロナウイルスの影響で延期されていた合同葬が１０月１７日に営まれることになった。内閣はコロナ対策の予備費のうち１億円を計上することを閣議決定したとのこと。そして蓮舫が「内閣と自民党の合同葬に税金を支出することが適正なのか？コロナ対策費を充てる事が適当なのか？」とツイートした。でも、自分は蓮舫のツイートには根本的な間違いがあると思う。国の発展に貢献した政治家は、国費を持って称えるべきだと思う。中曽根元首相は現役時代風見鶏と言われながらも、国鉄JR、日本電信電話公社NTT、日本専売公社JTの民営化を実現した。国の形を変えたのだ。更に晩年になって小泉元首相から引導を渡された後も、国政のご意見番としての存在を維持したのだ。相撲に準えて小泉元首相を小結とすれば、蓮舫は幕下以下で、中曽根は大関。格が違いすぎる。蓮舫の「２番じゃダメなんですか？」という言葉を象徴するように、事業仕分けすらも成功していない。政治は結果が全てだ。自分もそう思う。そう考えると、コロナ対策費を充てる事が適当なのか？という疑問が無意味に見えてくる。政治家は清濁併せ飲み、物事を進める仕事だと思う。現代政治家も中曽根を見習い雑念に惑わされるなと言いたい！
３Kとは、きつい、汚い、危険の頭文字だが、コンビニは汚くなく危険も少ないが「きつい」ので３K職場の代表と言われている。特にフランチャイズFC店の経営者は悲惨だ。折からの人手不足でアルバイトも雇えないので自ら長時間働くことになる。しかも、従業員ではないから労基法も適用されない。働き続けざるを得ない地獄とも言える。従って経営者は、辞めるアルバイトに対し、後釜を見つけなければペナルティを課すという店まで現われた。ここ数年、FC店の経営者が声を挙げ始めたためコンビニ本部は、少し締め付けを緩和し始めた。でも、現行のFC制度では、本部は仕入れ原価のみを差し引いた粗利益でロイヤルティーを算定し、赤字でもFC店から徴収している。ところが、ミニストップはロイヤルティー徴収制度を廃止し、利益を本部とFC店で折半する仕組みに変えると発表した。コンビニ業界で初めての試みだ。店舗の売上高から仕入れ原価や人件費、商品の廃棄費用など店舗運営に掛かる経費を差し引いた額を事業利益とし、本部とFC店で原則折半することになる。本部にとっては当面減益となるが、FC店は息を吹き返し、働く喜びを感じ売り上げは伸びるに違いない。今後コンビニで買うことがあれば、まずミニストップを探そうと思う。
ゆうちょ銀行の失態が止まらない。外部のドコモ口座やPayPayと連携した口座から預金が不正に出金された事件に留まらず、自社のプリペイドカードmijicaでも不正な送金が発覚してしまった。mijica発覚前までは、ゆうちょ銀行は外部の責任とばかりに、キャッシュレス事業者に２要素認証の導入を強く依頼し責めたのだから、何をか言わんやだ。mijicaはチャージした分だけしか使うことの出来ないプレペードカードだが、ATMから出金出来る機能があるデビットカードに切り替えることが出来るのが特徴だ。これが狙われた。ログインするにはIDとパスワード、それに送金用の５桁の暗証番号が必要になる。パスワードは数回間違えるとロックされるが、５桁の暗証番号はいくら間違えようがロックはかからない仕様になっていた。５桁の暗証番号など分からなくても、IDとパスワードさえ知ることが出来れば突破可能だったのだ。ゆうちょ銀行といえば、預金残高約１８０兆円を誇る日本最大の銀行だ。でも、悲しいことに国の郵便貯金事業を引き継いだだけで金融業の玄人はいない。いや、いたとしても、トップが玄人に耳を貸さない風土なのかもしれない。餅は餅屋にという諺がある。それを実行しなかったことが悔やまれる。これを契機にmijicaをmijimeに改名するのも一案だ。
ウイスキーブームが再来している。特にビンテージ物に人気がある。でも人気があるが故、製造年が偽造された物も多くあるようだ。中身のウイスキーを分析する方法は色々ある。例えば考古学で良く使われる放射性炭素年代測定。スコットランド大学の研究では、調査対象となったボトルのうち半分以上がラベルに記載されているほど古くないことが判明したとか。またグラスゴー大学の研究チームは、金とアルミニウムの小片から成る人工舌を開発した。その結果、グレンフィディックの１２年、１５年、１８年を区別出来たという。ところが残念なことに、これらの方法は全て開栓しないと判定が出来ない。そこでセント・アンドルーズ大学の研究チームは、ボトルに入ったままのウイスキーを鑑定する方法を開発したという。レーザー光を物質に照射して透過・反射・吸収される光のスペクトルから物質を特定する分光法を用いた。しかし、単に照射してもボトルのガラスがスペクトルを生成してしまう。そこで凸レンズを使って集光させ、ボトル内部で光を集中する方法を考案した。研究者らはこの方法で、ウイスキーのボトルを開けることなく内部の化学成分を調査出来ると胸を張っている。ひょっとすると、この装置は高級酒店の必需品になるかもしれない。
国境なき記者団は世界報道自由度ランキングを年１回発表している。１８０の国と地域のメディア専門家、弁護士、社会学者などに行う質問のアンケート結果と、１３０カ国の特派員が評価した「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」のデータを組み合わせたもので評価している。２０１２年の日本の評価は２２位だったが、２０２０年は６６位に転落した。国境なき記者団は早速菅首相に、日本が再び報道の自由の模範になるよう要請したが、評価は向上するのだろうか。菅はこれまで記者会見で記者の質問に答えないとか、質問を制限するとかを常習化してきた張本人だ。首相になったからといって即変わる訳があるまい。この悪習を許しているのがマスコミだ。記者クラブという閉鎖集団を作り、政権・官僚に媚びへつらい、異分子を排除する。米国ではトランプがCNN記者を出禁にしたが、他社の記者たちがそれを撤回させた。日本では東京新聞の女性記者が菅にいじめられたが、他社の記者たちは助けるどころか冷笑していた。菅は規制改革を徹底し、既得権益を打ち倒すと述べた。まずは記者クラブの改革から手を付けるべきだと思う。まさに、隗より始めよ。
菅首相が「国民のために働く政治を行う」と言うなど、ちゃんちゃら可笑しい。まず組閣そのものが、国民を見ずに派閥指向だ。無派閥の菅が自民内で圧勝した理由は、票の見返りとして領袖らの要求を飲んだから。例えば、二階は平沢勝栄と坂本哲志の入閣を見返りとして菅支持に回った。出来上がった内閣は、全派閥から入閣させた。決して国民生活にとっての適材適所ではない。まさに究極の派閥力学と言える。加藤官房長官の第一声は「桜の会は不問にする」で、内閣の隠蔽体質は変わらない。縦割り行政を無くすと言う。確かに縦割り行政の弊害が多く改革は必要だが、鳥瞰図的視野に欠けている。菅の意向に反対する官僚は飛ばしてしまうから、今まで以上に官僚の忖度が増すことになる。携帯料金を下げさせると言い、一見国民目線のように映るが、長期的に見れば通信インフラの衰退を招き、国民を後進国民へと導くことになる。菅が主導したふるさと納税も小手先の政策だった。地方交付金をひも付きにせず、自治体に裁量権を与えれば抜本的な改革が出来たはずだ。全てが万事、無計画で刹那的な政策になっている。だからこそ、デービッド・アトキンソンを経済ブレーンにしたことは、せめてもの救いかもしれない。
ビッグニュースが飛び込んできた。日本ではニュースの扱いとしては小さいが自分にとってはビッグニュースだ。イタリアで議員定数削減の是非を問う国民投票が行われ、議員定数の３分の１以上が削減されることになったとのこと。政治腐敗を批判する政党「五つ星運動」が与党になり、議員定数の削減など議会改革を訴えていた。国民投票の結果、賛成が７割を占め実現した。上下両院の定数が９４５議席から６００議席へと３分の１以上減ることになる。一方、日本の議員定数は、衆議院４６５人、参議院２４８人と規定されている。自分は常々多すぎると思っている。多い故、権益・権勢獲得のため与野党を問わず政策の是非よりも頭数が優先されているのが現状だからだ。卵が先か鶏が先かという問題よりも、どのような卵を産むのかを問うのが大切だ。その為には、政策を立案する能力が最優先されるべだ。その為には、各議員の政策立案能力の醸成が必要だ。その為には、議員定数を４分の１に削減し、各議員の政策スタッフを充実させるべきだと思う。それにより、真面な議会討論が可能になるはず。議論が真面になれば、国民は耳を傾けることになる。全てが正常に動き出すはずだ。
黒く見えるということは、光を吸収し反射させないということだ。だから黒さの尺度は光の吸収率で表すことが出来る。これまで最も黒い物質はベンタブラックだったが、MITと上海大学の研究チームはベンタブラックよりも１０倍黒い物質を作成したと発表した。ベンタブラックの吸収率が９９．９６５％なのに対し、新物質は９９．９９５％。ベンタブラックVantablackとは、Vertically Aligned NanoTube Arrays(垂直に並べられたナノチューブの配列)の頭文字を並べたもの。その名の通り、ナノチューブを垂直に並べ、チューブ内を何度も屈折させ最終的には吸収されて熱として放散される仕組みだ。これが黒さの基本になっている。MIT研究チームは、ナノチューブの作り方を改良し、より黒い物質を作り出した。ところが、海にも真っ黒な深海魚がいるようだ。ミツマタヤリウオという。この深海魚は全身の吸収率が９９．５％超で、ひげのような器官だけ光らせ、獲物をおびき寄せるとのこと。体表近くの細胞には黒いメラニン色素が入った袋状の小器官「メラノソーム」が光を吸収し、吸収しきれずに反射した光も、大半が隣接するメラノソームに吸収されるよう、メラノソームの大きさや形、配列が最適化されているという。原理はほぼ同じだ。ナノチューブは人類の研究の成果だと思っていたが、自然は既に達成済み。自然には敬意を払うべき。
菅政権の支持率が何と７割超えとなった。安倍首相の姿は無くなったが、実質的に安倍政権の継続だから、７割超えは以外だった。理由は色々考えられる。一つは国民の安倍本人に対する苛立ちが解消されたこと、一つは誰が首相に就いても新鮮さを感じること、一つは菅がプロンプター無しで自分の言葉で語ったこと、組閣をほぼ適材適所で行ったこと、コロナ対策に官僚の言いなりの加藤を外しコロナに精通する田村を起用したこと、デジタル化の遅れを取り戻すためパソコンの出来ない老害ではなくデジタルオタクの平井を起用したこと、仕事をする政権を作ると宣言したこと等々。反面マイナス面もある。麻生財務相を留任させたこと、復興大臣に順番待ちの平沢を起用したこと、官房長官にそつの無い加藤を起用し煙幕作戦に出たこと等々。良く考えてみると、安倍の傀儡であるのに、安倍の欠点の修正を行っただけで、組閣は言わば安倍を反面教師としただけだ。でも、菅政権の最大の問題は、菅自身が国家観を持っていないことだと思う。だからこそ、菅は安倍以上に国民にへつらうポピュリストなのだと思う。菅が首相に就任して第一に思うことは、意思の無いロボットが動き出したら、そのうち世の中はハチャメチャになるとゆうことだ。
昨日の続き。二段認証を導入しているPayPayも、ゆうちょ銀行や愛知銀行などで１８件、計２６５万円の被害があったと発表した。被害者は恐らくフィッシング詐欺で銀行口座番号、ログインパスワード、キャッシュカード暗証番号を入手された後に、ほんの一瞬ロック未設定のスマホを盗用され、二段認証のSMS確認を突破されてしまったのだろう。フィッシング詐欺に欺されることも、スマホをロック未設定にしておくことも、本人の責が大きいと思う。PayPayは更なる認証として、一部の金融機関については、オンラインで本人確認を行う「かんたん確認eKYC」を必須とした。かんたん確認では、本人の写真と身分証をPayPayアプリ上でアップロードして本人確認をすることになっている。なお９月にPayPayでeKYCが必要となる金融機関の対象を拡大してからは、不正利用は発生していないという。マイクロソフトのwindowsが登場してから２５年も経ったが、未だにセキュリティの穴をパッチしている。いずれにしても、サイバー犯罪は防御とのイタチごっこだ。当分は本人が最善のセキュリティ対策を行うしかなさそうだ。
電子決済サービスを使った不正出金の広がりが底なしの様相だ。ドコモ口座の場合、今日時点で１５７件、計２７６０万円の不正出金が確認されている。犯行の手口はこうだ。まず犯人が被害者の銀行の口座番号、ログインパスワード、キャッシュカードの暗証番号をフィッシング詐欺などで入手する。次ぎに銀行のインターネットバンキングを使って他人名義のドコモ口座を開設する。犯人は被害者の銀行口座からドコモ口座にお金をチャージし、ドコモ口座から預金を引き出す、という具合。二段認証をしていない脆弱な銀行が狙われた。今回のドコモ口座事件には、これまでのサイバー金融犯罪と比較して大きく違う点がある。これまで不正利用では、自分のクレカが不正に使われても明細書を見て不正と判断し調べることが出来た。だがドコモ口座事件では、身に覚えが無いドコモ口座に引き落とされ、ドコモに確認しても他人名義になっているので調べてもらうことも出来なかったという。被害者の大半はドコモユーザーではなかったとのこと。１５日金融庁は二段認証を導入していない銀行には決済サービスへの入金を停止するよう急遽要請し、４０行以上が入金を止めたという。日本のITは超遅れている。インターネットバンキングの夜明けということだろう。
EUは１９９０年に人権や自由の擁護活動をたたえる「サハロフ賞」をアウン・サン・スー・チー国家顧問に授与したが、受賞者としての活動資格を停止したと発表した。ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する犯罪行為を容認し行動を怠っていると問題視したからだ。当然の資格停止だと思う。なお引き続き受賞者としては残るという。一方ノーベル平和賞でも、授与後受賞に相応しくなかった事例が多くある。沖縄に核があるのを知りながら非核三原則を提唱した佐藤栄作、ミャンマーの人権と民主主義の確立のため非暴力闘争をしたアウン・サン・スー・チー、地球温暖化のアジテーターとなったアル・ゴア、核無き社会を国際社会に訴えたバラク・オバマ等々、数え上げたら切りが無い。ノーベル賞は実績が物を言うが、平和賞だけは実績が伴わなくても「理想」を公言すれば授賞対象になるようだ。しかし、５０年も経てば、真実が明らかになる。明らかに受賞要件に外れている授与は、取り消しを図るべきだと思う。ノーベル平和賞のあげっぱなしは、歴史的真実を歪めることになる。
かつては傍流の技術だったベータボルタ電池が、最近になって注目されつつある。技術は未完だが本命とされているのがダイヤモンド電池だ。英ブリストル大学の研究チームが放射性炭素原子C１４からなるダイヤモンド電池を試作し実用化実験を開始しているという。電池には、リチウムイオン電池のように化学反応によって電気をつくる化学電池と、放射線の電子を電力に変換するベータボルタ電池がある。前者は高出力短寿命だが、後者は低出力長寿命だ。今までのベータボルタ電池は、半導体素子の間に放射性物質が挟まれた構造になっている。半導体素子と放射性物質の距離で発電効率が変わってくる。ところが、この人工ダイヤモンドはサンドイッチ構造ではなく、放射性炭素原子C１４が半導体素子と放射性物質の役割を果たしている。従って、電子の移動距離が極めて短く電力変換効率を最大化しているのが特徴だ。放射性炭素原子C１４の半減期は５，７３０年。宇宙産業や危険箇所での使用が有望視されている。そのうち、電池寿命より本体が先に劣化し、修理が必要となる時代が来るのかもしれない。
コロナ騒動で日本がデジタル化後進国であることが露呈してしまった。菅次期首相候補は早速デジタル庁なるものを公約に掲げた。果たしてデジタル化はデジタル庁なる役所を創設しないと達成出来ない代物なのだろうか。日経ビジネスによると、千葉県船橋市の保健所は今年３月に２週間という短期間でコロナ情報のデジタル化を実現したという。船橋市の情報システム担当者が相談を持ちかけた相手は、以前に市民向けに情報提供するモバイルアプリの開発を発注した実績があったセールスフォース・ドットコムSF。SFは１週間でベータ版を作り上げ、その後改良を加え、リアルタイムで感染状況が把握でき、県や厚生労働省への報告もすぐに出来る完成版を２週間後に納入したという。成功の要因は２つある。１つは、SFが一定期間無償提供すると申し出て、仕様書や予算獲得ありきの壁をぶち破ったこと。無駄な役所ペースの仕様確認・追加予算獲得の時間を無くしたということだ。もう１つは、開発途上のソフトウエアを依頼主に示しながら改良していくアジャイル開発という手法を取ったことにある。修正点を協議しながらの開発が可能になった。でも、日本の各省庁は独自のレベルの低いソフト開発会社を抱え固守している。しかも仕様書ありきだ。だから時間もかかるしお金もかかる。もし、菅のデジタル庁が船橋市と同じように出来るのならば上手くいくのかもしれない。結果はすぐに分かる。政治は結果で判断するものだ。
米国の戦略国際問題研究所CSISが日本に向けて出すレポートは、米国の意向を伝えるものとして、日本の歴代政権に対して影響力を持っているという。安倍首相の辞任理由は、潰瘍性大腸炎だけでなくCSISレポートにもあると言われている。米国は中国封じ込め策へと転換し、そのための世界戦略の再編成を始めている。日本は二階幹事長が一帯一路に協力すると発言し、習近平を国賓として招こうとしていた。中国やロシアとの比較的に近い関係を維持する安倍政権では、この新戦略を実施するのは不可能であると判断したのだろう。政権内の親中派の存在に警鐘を鳴らし、間接的に辞任を迫ったようだ。一方で、河野防衛相がCSISのイベントにオンラインで参加し「衆議院の解散総選挙は１０月のどこかで行われるだろう」との見方を示したことがリークされた。今年の１月には河野はCSISで「私は日本の総理大臣に並々ならぬ意欲を持っている。私は、日本の政治リーダーになるにふさわしい」と強くアピールしている。恐らくリークは河野でOKというサインなのだろう。CSISは外交問題評議会CFRの対日工作機関でジャパンハンドラーと呼ばれている。CFRは米国及び世界の政治・経済の方向性を牛耳っている超権力機関だ。菅政権が短命で終わり、そのうち河野政権が誕生すれば、日本の政治はCFRが意向を決定しCSISが実行することが証明されたことになるのだろう。
日経ビジネスのコラム「言葉をこん棒として使う人たち：小田嶋隆」が面白い。さすがコラムニストの第一人者だと思う。一服の清涼剤だ。言葉をこん棒として使う人たちとは、安倍政権の主要メンバーのことだ。以下コラムを抜粋する。「現政権の主要メンバーには、質問にマトモに答えないこと、質問者を愚弄すること、会見を設定した言論機関の体面を失わしめること、質問そのものを揶揄すること、記者と政治家の間に設定されている会見が対等なコミュニケーションの場ではないことを記者たちに思い知らせること、質問の意味を意図的にすり替えて回答すること、回答の言葉を意識的に無意味化すること、といった調子のある種のニヒリズムが強く共有されている。これは、学級崩壊した教室の中学生たちが、授業の進行を意図的に無効化させようとする態度と相似で、授業妨害に参加しない生徒は仲間はずれにされる。菅官房長官による記者の言葉を聞かない応答や、麻生副総理による若手記者への恫喝も同じタイプの反応だ」。自分は安倍首相や菅官房長官の記者会見を見ていると、いつも不快に感じていた。その不快感の正体がこのコラムではっきり見えてきた。言葉をこん棒として使う通底がある限り、政権が替わっても何ら代わり映えしそうもない。
今月初めにチェコの上院議長が率いる代表団が台湾を訪問したニュースには驚いた。一つの中国を国是とする中国は、台湾と関わった国を徹底的に叩くのが常態化されているからだ。チェコは一帯一路などで中国と親しかったはずなのに、何故敢えて台湾を訪問したのだろうかと疑問に思った。調べてみると状況は見えてくるものだ。中国は２０１４年に一帯一路構想を掲げた。２０１６年に習近平がチェコを訪問し、高額な投資を約束した。だが、約束は守られず対中国貿易の赤字が拡大。一方で台湾の鴻海科技集団やACERなどがチェコでビジネスを展開し、今やチェコ第二の企業規模で展開している。チェコが中国を切って台湾を選んだのは当然の結果だったようだ。独仏もチェコを後押ししている。各国の政治家は「一つの中国の原則」は放棄しないが、台湾との経済的な結びつきを重要視する傾向にある。もうすぐ米国は正式に一つの中国を否定し、台湾との国交を樹立するかもしれない。それはそれとして、中国は稚拙で暴力的な外交を悔い改めるチャンスではあるのだが。さて歴史が動き始めたようだ。
核のゴミ最終処分場選定に向けた調査に対し、寿都町に続き北海道神恵内村が応募の検討を始めるとのこと。神恵内村は人口約８００人、主要産業は漁業。泊原発のある古宇郡泊村の隣村で、安全協定を結ぶ立地自治体の一つ。原発を理解している村だと言う村人もいる。人口減少対策と雇用を生み出す方法の１つとして商工会が半年前から検討を続け、村議会に応募を検討するよう請願しているという。だが、問題は二つある。一つは、国が公表した処分に適した場所を示す科学的特性マップによると、神恵内村は南側の一部を除いて殆どが不適地とされている。核のゴミ最終処分場には適さないのだ。もう一つは、梶山経産相が「適地が一部でもあれば手を挙げられる可能性はある」と言及したこと。もし、神恵内村の南部に最終処分場が建設されれば、やがて不適地である神恵内村全体に最終処分場が増設されることは、今までの原発建設の経緯から見ても明らかだ。それが更に拡大解釈されて、北海道なら何処でもOKということになる恐れもある。梶山経産相を始め国の原発安全対策は極めて無責任だ。ここなら絶対大丈夫という立地を厳選すべきだ。脱原発派の河野防衛相が首相になれば、経産省の原発信仰を改宗出来ると思うのだが。
次期首相を決める自民党総裁選の立候補者が出揃い、論戦がスタートした。石破は、地方創生、コロナ対策、特措法の改正、防災省の必要性を説き、国のあり方を見直すグレートリセットを主張。手元のメモは殆ど見ず、自分の言葉で自信を持ってアピールしていた。菅は、自身の生い立ちから決意表明まで、大半をメモを読みながらしゃべった。どう見ても自分の言葉では無い。安倍同様にスピーチライターが作ったものだろう。「しっかり挑戦していきたいと思います」と締めくくった。「しっかり」には具体性が無く、「思います」には実行するかは分からないという曖昧さだけが残った。岸田は、「え～、あ～」が多く準備不足で、優柔不断の印象を与えた。有事の際には全く役に立たないと自身が証明しているような感じだった。少なくとも、この演説会では、石破が首相として適任という印象を与えた。１０月総選挙という噂もあるから、１ヶ月間の短命内閣になる可能性もある。誰が当選しても問題は無さそうだ。でも、このように政治家に演説や討論をさせることは非常に重要だ。すぐに底が割れる。米国の大統領選ように、１年かけて論戦を繰り返せば日本でも有能な首相を発掘出来るに違いない。
モーリシャスの重油流出事故に関し、ジャグナット首相は茂木外相との電話会談後「決して日本の責任とは考えていない」と述べたという。流出事故が起きたのは７月２５日。既に一月半が過ぎた。当初緊急援助隊を派遣し、小泉環境相も出来ることはやると表明したのに、その後民間マターだとして重い腰を上げなくなった。民間マターと言えども、日本船籍のタンカーが世界的な生物多様性のホットスポットを重油で汚し、環境や漁業に重大な被害を与えているのだから、日本は政府として積極的に回復を図る義務があるはずだ。モーリシャス政府もそう思っていたに違いない。だから、ジャグナット首相の「決して日本の責任とは考えていない」発言は奇異に感じた。茂木外相は今になって電話会談で、事故再発防止のための海上航行安全システム強化への支援、マングローブ林保全・再生のための専門家の派遣、モーリシャス経済への財政面を含む協力等々を提案・説明したという。こう提案されればジャグナット首相は支援の遅さに不満は言えず「決して日本の責任とは考えていない」と言わざるを得なかったのだろう。日本のやるべき最善策は、事故直後に重油流出拡大の防止と汚染防止対策の実施だったと思う。我が手を汚さず、全てを金で解決しようとする日本政府の常套手段には腹が立つ。
近所の道路が水道・ガス工事で何カ所も掘り返された後簡易舗装され波打ち、車で通ると洗濯板に乗っているような揺れを感じた。先日全面的に表層が剥がされ、アスファルトで全面舗装された。ラインも再塗装され快適な道に生まれ変わった。ところが、そのアスファルトには大きな問題があるようだ。米イェール大学の研究チームが「アスファルトは二次有機エアロゾルの発生源である」と研究結果を発表した。二次有機エアロゾルとは、喘息や公害病のもととなる粒子状物質の一種だ。夏場のアスファルトはガソリン車やディーゼル車よりも多くの汚染物質を放出していることが分かったという。今回の研究のきっかけとなったのは、過去に行われたロサンゼルスの大気汚染に関する調査。大気中に含まれていた半揮発性有機化合物と呼ばれる汚染物質の出所が謎だった。都会は農村部よりも暑く空気も汚れている。これまでは自動車や工場の所為にしていたが、特に夏場はアスファルトが主犯のようだ。アスファルトは原油精製後の残渣だが、使い勝手が良く重宝していた。今後、汚染物質の発生を抑えるためのアスファルト改質か、アスファルトの代替となる材料の開発が必要だ。
北海道興部町と大阪大学は、牛の糞尿から発生するメタンガスからメタノールとギ酸を製造することに世界で初めて成功したと発表した。牛は牛乳の３倍もの量の糞尿を排泄するが、処理しきれていないのが現状。しかも糞尿は生乳の品質を落とす原因になっている。一方、生成されるメタノールは燃料電池の燃料として使われている工業用アルコールで、国内生産が出来ず全量を輸入に頼っている。ギ酸は牛の飼料を水分調整する添加剤として使われているし、水素を取り出すことが出来るのでこれからの水素社会に利用出来る。大岡裁きは三方一両損で丸く収めたが、この技術は両方丸々益だ。通常、メタンガスと酸素を反応させると二酸化炭素と水に変わってしまう。成功したポイントとなった物質は「二酸化塩素」とのこと。二酸化塩素に着目したのは企業から「どうして二酸化塩素に殺菌消毒機能があるのか？」との相談を受けたのがきっかけとのこと。その相談と真摯に向き合うことで、今回の成功に辿り着いたという。異なるフィールドから情報を得て、自分なりに仮説を立て、突き詰めていくと新しい発見に辿り着くこともある。専門を深めることも重要だが、学際研究も大切という事例だ。
ガラケーからスマホに替えて半年以上経った。まるでパソコンと同じようで便利だが、未だにSiriを使ったことはない。何となくスマホに話しかける行為を恥ずかしく感じるからだ。OK Googleも同じ機能でAIアシスタントの進歩は目覚ましい。スマホばかりか、Amazon EchoやGoogle Homeのようなスマートスピーカーを設置してある家庭もあるようだ。独身であれば、家に帰ってアレクサと声を掛ければ癒やしになるのかもしれない。ところが米国ではスマートスピーカーで記録された音声データが、事件の証拠として法廷に提出されるケースが相次いでいるという。スマートスピーカーは、まず利用者が声を登録し、利用時はその声を認識してアシスト対応をする。取り調べ中の容疑者の供述のウラを取ったり、嘘を暴いたりする手段として、警察が活用しているというのだ。今はスマートスピーカーが正義の味方として大活躍だ。しかし、技術の進歩は速い。そのうち、AIを改造し、アリバイ作りに精を出す輩が現われてくるに違いない。ああ言えばこう言う、ああすればこうする。世の中の技術は常にイタチごっこだ。ねえ、アレクサ。
米国の大手IT企業の税負担が不公平なためEU諸国がトランプの反対を押し切ってデジタルサービス税を導入した。Apple・Amazon・Googleなどの米国大手IT企業は、節税のため税負担の軽いタックスヘイブンの地に本社を移している。更に、米国への納税はそこそこだが、米国以外の国には殆ど税金を払っていない。EUのデジタルサービス税導入に伴い、米国大手IT企業はデジタルサービス税を払い始めたが、そのやり方が狡い。AppleはApple Storeのアプリの価格を値上げし、開発者への支払い額は減らした。GoogleはGoogle検索やYouTubeで提供される広告に追加料金を請求した。Amazonもサードパーティ販売者への手数料を２％増加させた。Facebookも近日中にGoogleの動きに追随すると見られている。米国のハイテク企業の税負担を増加させるのが狙いだったはずのデジタルサービス税が、EU諸国の消費者や広告主、アプリの開発者、サードパーティの販売者など第三者に負担を負わしている。デジタルサービス税は各国が独自に創設するのではなく、一致団結して国際的な税制改革で対処すべきだ。そうしないと、新たな税金は報復措置を招くというトランプ政権の脅迫に屈してしまうことになる。
月には大気が無く酸素は存在していないはず。ところが、ハワイ地球物理学・惑星学研究所の研究チームが月に酸化鉄が存在することを発見したと発表した。しかも、その酸素は地球の大気が吹き付けた結果だと説明している。鉄は酸素と非常に反応しやすい。すぐ錆びて赤くなる。これまで月に鉄があることは知られていたが、酸化鉄が発見されることはなかった。もし、酸化鉄があったとしても、月に吹き付ける太陽風の水素によって還元されてしまうと考えられていた。研究チームによると、酸化鉄は常に地球に面する月の表側に集中していることが分かったという。一方日本の月周回衛星「かぐや」のデータが、太陽風によって地球の上層大気が月面に吹き付けられていることを証明していた。そこで研究者らは地球の大気が吹き付けた結果だと結論づけたとのこと。NASAは２０２４年までに再び月面に人類を送る「アルテミス計画」を構想している。現在の酸化鉄存在の根拠は衛星写真のスペクトル解析によるものだが、アルテミス計画で月の実物の酸化鉄を回収出来るかもしれない。宇宙科学は奥が深い。夢が現実になる。
ユニセフが先進国の子どもの幸福度ランキングを発表した。対象はOECDとEUに加盟している３８カ国。精神的幸福度（生活満足度が高い子どもの割合、自殺率）、身体的健康（子どもの死亡率、過体重・肥満の子どもの割合）、スキル（読解力・数学分野の学力、社会的スキル）の３分野で総合評価される。今年の日本は、精神的幸福度３７位、身体的健康１位、スキル２７位で総合２０位だった。一言で言うと「身体は健康に育っているが、精神的に問題が大ありで、知能も低い」という散々な結果だ。１位がオランダ、２位はデンマーク、３位はノルウェー、そしてスイス、フィンランドと上位をヨーロッパの国が占めた。因みに７年前の日本の総合は６位だったから、７年半に渡った安倍政権で子どもの劣化が相当進んだと言える。このまま進むとお先真っ暗だ。次期政権には、抜本的な教育改革を期待したいものだ。
全米OPテニス大会が始まった。大坂なおみの初戦は土居美咲。白人警官によって射殺された黒人女性の名前がプリントされた黒いマスクを着用して入場した。先月の前哨戦では人種差別抗議のため準決勝戦を欠場すると一旦は宣言したが、出場した方が強い抗議になると諭され出場した経緯がある。それらに対し日本のSNSでは、スポーツに政治を持ち込むなとか、スポンサーの日清の不買を呼びかける人までが現われる始末だとか。そこで、人種差別と政治とスポーツの関係について考えてみた。まず、人種差別撤廃運動は政治問題ではない。元々人は人種によらず平等だから、イロハのイの字に位置している。そのイが集まって政治を形成するのだから、政治より優先するのは当たり前。スポーツは平和だからこそあり得るものだ。戦時中でもスポーツ大会があったのは、戦時だからこそと平和を願って行われたものだった。決してスポーツが平和よりも優先されるからではない。更に言えば、スポーツは神聖とか公平なものだとは決して言えない。端的な例が野球の巨人だ。金の力で他チームの有力選手をかき集め優勝確率を上げている。スポーツに政治を持ち込むなと叫ぶ人が、まず初歩的に球団だけに糾弾すべき問題だと思う。大坂なおみは名前がプリントされたマスクを７枚持っているという。７枚目の黒いマスクが披露されることを願いたいものだ。