残業月３７８時間の世界

西村コロナ相が新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室職員が１月に３７８時間もの残業をしていたことに陳謝した。残業は労働基準法で定められている。いわゆる３６協定だ。月４５時間・年間３６０時間という上限が決められている。特殊な事情がある場合は年６回までは許される。自分が入社した直後、１００時間の残業をしたことがある。毎日帰りは１０時過ぎだった。職場に隣接した独身寮にいたのでそれ程苦痛は無かったが、いつも冷えた夕食を食べていた。それにしても月３７８時間という残業は途方も無い数字だ。ざっと計算してみた。１月の休日は１２日。８時から２４時まで働くと１６時間×１２日＝１９２時間。３７８時間－１９２時間＝１８６時間。１８６時間÷（３１日－１２日）＝１０時間/平日。残業３７８時間の生活とは、平日は２４時間－拘束９時間－残業１０時間＝５時間で、通勤、食事、睡眠をとる。休日は８時から２４時まで働けば８時間で通勤、食事、睡眠をとる生活となる。西村らは、これだけ過酷な労働をさせていながら、肝心の有効な政策は打ち出せていない。職員の過酷な労働が、西村らの仕事やってる感の後ろ盾になっているのかもしれない。