曖昧過ぎる特定秘密保護法案

政府が秋の国会で成立を目指す特定秘密保護法案へのパブリックコメントの受付が終了した。特定秘密保護法案とは、防衛や外交で大臣が指定した特定秘密を漏らした公務員等に懲役１０年という重い罰を科すというもので、民間人の不正行為も含まれている。日本は世界でも有名なスパイ天国だから、この法律はあった方が良いには良い。現在メディア等からの反発を考慮して「知る権利や報道の自由などの国民の基本的人権を不当に侵害してはならない」という文言を入れて最終案にしようとしている。だが最大の問題は規定が曖昧な事だ。特定秘密にしろ基本的人権にしろ運用はベールに包まれることになる。官僚や政治家は拡大解釈が得意だ。拡大解釈により、すでに違憲である自衛隊の存在自体が正当化され、つい最近は大震災復興費が流用され、これから自衛隊の集団的自衛権も正当化されようとしている。もしこの法案が原案通りに成立すると、原発汚染だけではなく原発行政そのものも国民の知らないところとなる恐れは充分にある。基本的に国民は全てを知る権利がある。特定秘密事項は極めて厳密かつ狭い範囲で定義し、決して拡大解釈のつけこむ先がないよう声をあげる必要がありそうだ。